八代市議会 2016-09-05
平成２８年 ９月定例会−09月05日-02号
平成２８年 ９月定例会−09月05日-02号平成２８年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件２１件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）古 嶋 津 義 君…………………………………………………４
（２）大 倉 裕 一 君………………………………………………１２
（３）橋 本 隆 一 君………………………………………………２７
（４）福 嶋 安 徳 君………………………………………………４０
（５）矢 本 善 彦 君………………………………………………５２
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平成２８年９月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２８年９月５日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
平成２８年９月５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第８８号・平成２７年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第８９号・平成２７年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第９０号・平成２７年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第９１号・平成２８年度八代市
一般会計補正予算・第５号（質疑）
第 ５ 議案第９２号・平成２８年度八代市
後期高齢者医療特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第９３号・平成２８年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第９４号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第９５号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ９ 議案第９６号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１０ 議案第９７号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１１ 議案第９８号・指定管理者の指定の期間の変更について（質疑）
第１２ 議案第９９号・八代市
コミュニティセンター条例の制定について（質疑）
第１３ 議案第１００号・八代市
暴力団排除条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第１０１号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１０２号・八代市
千丁健康温泉センター条例の制定について（質疑）
第１６ 議案第１０３号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び八代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１０４号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第１０５号・八代市公民館条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第１０６号・八代市
南部市民センター条例の廃止について（質疑）
第２０ 議案第１０７号・八代市
文化センター条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第１０８号・八代市
龍峯農業研修所条例の廃止等について（質疑）
第２２ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２ 一般質問 （１）古嶋津義君 （２）大倉裕一君
（３）橋本隆一君 （４）福嶋安徳君
（５）矢本善彦君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 中 村 和 美 君
１１番 橋 本 隆 一 君 １２番 太 田 広 則 君
１３番 橋 本 幸 一 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 西 濱 和 博 君 １６番 山 本 幸 廣 君
１７番 松 永 純 一 君 １８番 友 枝 和 明 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 前 垣 信 三 君
３０番 庄 野 末 藏 君 ３１番 堀 口 晃 君
３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 建設部長 閘 賢一君
市長 中村博生君 （２） 教育委員会
副市長 永原辰秋君 教育長 北岡 博君
政策審議監 波村多門君 教育部長 釜 道治君
総務部長 水本和博君 （３） 農業委員会
秘書広報課長 松川由美君
会長職務代理者 千代永三義君
企画振興部長 福永知規君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩本博文君 委員 尾崎信一君
市民環境部長 堀 泰彦君 事務局長 中川勝俊君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５） 公平委員会
山田 忍君 委員長 水本和人君
経済文化交流部長 宮村明彦君 （６） 監査委員
農林水産部長 黒木信夫君 委員 江崎眞通君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東坂 宰君 次長 嶋田和博君
次長補佐兼総務係長 梅野展文君 副主幹兼議事調査係長 増田智郁君
参事 松本和美君 主任 土田英雄君
主任 岩崎和平君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２２
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第２１まで、すなわち議案第８８号から同第１０８号までの議案２１件を一括議題とし、これより本２１件に対する質疑並びに日程第２２・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
古嶋津義君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（古嶋津義君 登壇）
◆古嶋津義君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党絆の古嶋津義でございます。
早いもので、４月１４日の
熊本地震前震発生から、やがて５カ月がたとうとしています。地震の被害によりお亡くなりになりました方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
私も、被災地の不安を少しでも和らげることができますように、できる限りの支援活動を行い、被災者の救援と復興支援に最大限取り組んでまいりたいと考えています。
それでは、鈴木田議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、順次質問をいたします。
１項目め、新庁舎建設について。
４月１６日の本震発生により、八代は震度６弱でありました。本庁舎では、多数の亀裂が入り、崩壊の危険があるため、４月１８日に閉鎖、各部署が鏡、千丁、坂本の支所など１４カ所に分散移転しました。分散により、行政の業務が非効率となり、
市民サービスに大変な不便をおかけしている現状であります。本市にとりまして、まさに新庁舎建設は喫緊の課題であります。
そこで、１点目、平成２８年３月議会では、集中型で基本設計と実施設計予算を提案されましたが、今回の基本構想では一部分散型で策定されています。決断に至った経緯について、市長に伺います。
なお、以降の質問は自席で行います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
古嶋議員御質問の、新庁舎建設に係ります
基本構想策定に至った考え方についてお答えいたします。
市民サービスの利便性や災害など緊急時の初動体制、また行政運営の効率化を考えますと、最後の
市民検討委員会でも意見が出ましたように、市民が求める行政機能を本庁に集めることが望ましいと考えておりました。
しかしながら、特別委員会における１６回に及ぶ議論の中で、行政機能を新庁舎に集約し、７９９人の配置する案とは別に、既存施設を有効活用し、支所などに、そのうち２５２名を配置させ、新庁舎の建設規模を縮小することで、新庁舎の建設費を抑制する案が提出されました。
また、支所の建てかえ時期には、将来の人口減少に合わせて職員の減少も努力することで、新庁舎に全ての行政機能を集約することが考えられるという意見でありました。
そこで、これまでどおり、支所は支所機能を残し、市民が求める行政機能を本庁に集めた案と、本庁機能のうち２５２名を支所などに配置させた案を両論併記し、
パブリックコメントで市民の皆さんに御意見をお聞きしたところでございます。
パブリックコメントでは、高齢化社会を見据え、利用者の利便性を重視した行政機能の集約を希望されます御意見がある反面、少しでも建設コストを抑え、財政負担の軽減を図ってほしいとの御意見をいただきました。
そこで、
市民サービスの視点や将来の財政負担など、総合的に検討を行い、新庁舎の規模を約１万９０００平方メートルとした基本構想案を作成し、
市民検討委員会に提案し、御理解いただいたことから、行政機能の一部は既存施設を活用した今回の新
庁舎建設基本構想を策定し、特別委員会に報告いたしたところでございます。
また、新庁舎の完成まで５年程度かかりますことから、これ以上、議論を継続し、市民の皆さんに不便な思いをさせたままでいいのかと疑問を抱き、一刻も早く市民の生命、財産を守る防災拠点として、また効率的な事務を執行し、市民の利便性を確保するために、新庁舎建設を進めていくことを最優先に考えたところでございます。
どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
◆古嶋津義君 次に、２点目であります。
平成２８年熊本地震後の
行政サービスの現状を踏まえた新庁舎建設に対する市長の認識について伺います。
これまで私は、
市民サービスの充実を図るには集中型がベストだと唱えてきました。８月２５日の特別委員会への
基本構想策定の報告内容を聞きながら、承認しがたいが、
市民検討委員会に
基本構想策定の考え方を諮り、御理解をいただいたということであれば、理解をしなければと思った次第です。
ただ、
パブリックコメントの中には、こんな御意見もありました。それは、新庁舎建設に関して、いろんなうわさが出ているようですが、本庁集中型に対して、一部の議員の反対運動があります。支持していた議員から無理やり頼まれて困っています、絶対に集中型の新庁舎がよいと思ってます。このことは、市民の目線で自由な意見の場であるはずものが大変遺憾であり、私にとりましては非常に残念な思いであります。
しかし、４月１４日の前震、１６日の本震で本庁舎が損壊をし、行政機能は１４カ所に分散されました。現在は、民間のビルを借りて、坂本や郡築に分散された部署の一部を市内の中心地に戻してございますが、いまだに市民からは不便だとの声を聞きます。
また、人吉市や宇土市も以前から、分散による行政の非効率解消が課題であり、今回の震災による庁舎の建てかえでは、部署を集約する方向で動いています。
財源については、充当率１００％、交付税措置率、最高で８５.５％の
災害復旧事業債を活用されるようであります。
現行制度では、被災施設の復旧は原形復旧が原則でありましたが、熊本地震の特例として、今回被災していない庁舎との統合を行う団体への対応として、被災していない庁舎から移転する職員数も含めた人数で算定ができるようになりました。
単純計算で申し上げるなら、被災庁舎の入居職員数プラス被災していない庁舎から移転する職員数掛ける職員１人当たりの標準面積３５.３平米、最大で２万６６１６平米、両市とも熊本地震の特例財源を活用されるようであります。
ただいま申し上げた参考資料につきましては、チーム熊本での勉強会の資料を使わせていただきました。
さて、本市は、行政機能の一部を分散させ、建設規模を小さく、建設コストを抑制する道を市長は決断をされました。現在の分散して不便な
行政サービスの状況を踏まえ、市長の新庁舎建設に対する認識を伺います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 古嶋議員御質問の、新庁舎建設に対する認識についてお答えいたします。
熊本地震によりまして、庁舎内の廊下や階段などの壁が剥離し、柱に亀裂が入りましたことから、職員の安全も保証できないと判断し、
災害対策本部を本庁から千丁支所に移し、急遽、市内１４カ所の市有施設に各課を分散させ、業務に当たらせましたことは御承知のとおりかと思います。
市民の皆さんに一番身近な窓口業務を千丁支所に集め、損壊した本庁と千丁支所の間にはシャトルバスを運行させ、利便性を図り、
市民サービスの維持確保に努めております。
しかしながら、市民の皆さんからは、支所の場所がわからない、高齢者にとっては不便、市内全域をたらい回しにされている感じを受ける、役所の用事が１カ所で済まないので不便など、苦情は絶えませんでした。
議員御案内のとおり、宇土市や人吉市は分散による行政の非効率を解消するために、分散している部署を１カ所に集約して建設されるようであります。
しかし、現在、不便をおかけしております市民の皆さんをこれ以上お待たせするわけにはいきませんので、本市の新庁舎は、本庁機能の一部は支所の空きスペースを活用し、建設コストを削減する構想をまとめるという苦渋の決断をいたしたところでございます。
そのようなことで、全ての行政機能を本庁舎に集めることはできませんでしたが、市民の皆さんに不便を感じさせないように、１カ所で多くのサービスが提供できる
ワンストップサービスを取り入れた新庁舎建設に臨むことが大事であると認識しております。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 次に、３点目であります。
新庁舎建設の規模縮小による合併特例債の活用について伺います。
今回の基本構想で規模を縮小したことで、当初の計画より事業費で２２億円、財源として予定していた合併特例債も２１億円使わずに済みますが、その財源をほかに活用するお考えはないか、市長に伺います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、合併特例債の活用についてお答えいたします。
今回の熊本地震では、避難所として公民館などの公共施設が大きな役割を果たしますとともに、そういったことを再確認したところでございます。
予測不可能な災害を経験した本市にとりまして、出張所や公民館は
市民サービスを踏まえたソフト面の充実と同時に、避難所としての機能を維持していく必要があると認識しております。
議員御提案の合併特例債は、施設の維持補修には活用できませんが、避難所となる施設は安心・安全に利用できるように整備をしていくとともに、今後必要な施設整備についても新庁舎建設と並行して進めていく財源として活用したいと考えております。
◆古嶋津義君 ただいま市長から御答弁をいただきました。市民の声に耳を傾けながら、決断をされたということをうかがい知ることができたところでございます。
また、合併特例債の活用では、避難所となる施設整備とともに、今後必要な施設整備についても活用していきたいとの考えを伺いました。
特別委員会では、財源として合併特例債、
災害復旧事業債の有利なほうを活用していくとの説明でございました。２０２０年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。さきの
リオオリンピックでは、たくさんの感動と勇気を与えてくれました。スポーツ振興の観点からも、ぜひ、老朽化した総合体育館、あるいは武道館も視野の中に入れていただいて、御検討をいただければ幸いであります。（古嶋津義君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 次に、２項目め、
地域防災計画の見直し及び
防災体制強化について伺います。
熊本地震は、これまで地震の常識と呼ばれていたことをことごとく覆しています。内陸部で震度７もの大きな地震が発生した後は、それより規模の小さな地震が幾つか発生する可能性はあるものの、緩やかに収束するというのが常識でした。震度７の大きな地震が発生をした２８時間後に、それをはるかに超える規模の震度７が発生するなどというのは、過去に例がありません。
巨大地震は、歴史上、余り起きない時期と頻発する時期が交互にあらわれるとされています。そして、日本は、その後者の時期に入っていると多くの研究者が考えています。
４月の熊本地震で一部が活動した
日奈久断層帯のうち、活動しなかったとされる日奈久区間と八代海区間が今後３０年以内に大きな地震が起きる可能性が高い最高リスクのＳランクの数値が示されています。８月３１日午後７時４６分ごろには、熊本西区を震源地として震度５弱の地震が発生をし、八代は震度４でありましたものの、またかい、との恐怖心がよぎったところでございます。今回の熊本地震の教訓を生かした
防災体制づくりは急務であります。
そこで、大規模災害を想定した防災計画の見直し、
防災体制強化について、お伺いをいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の、
地域防災計画の見直し及び
防災体制強化についてお答えいたします。
地域防災計画につきましては、毎年見直しを行っておりますが、今回の熊本地震を受け、避難所運営を行った現地班員へのアンケートや各支所との連絡会議を行うとともに、
各種災害対策を行った各部署にて検証を行っているところでございます。
また、
防災会議委員からの意見徴収、
外部アンケートなどを行い、より現実に即した効果的な計画となるよう見直しを進めているところでございます。
防災体制の強化につきましては、直近の取り組みといたしましては、地域防災力のかなめとなる消防団の団員教育としまして、規律訓練や定期的な放水訓練、また操法訓練及び部隊訓練などの団教育、さらには山間地域での
ホース中継訓練を行っており、装備の充実・強化としましては、各分団に安全確保のための装備、双方向の情報伝達が可能な装備、救助活動用の資機材の配備を計画的に行っております。
また、
防災行政無線で放送した際に、聞こえづらかったり、放送内容がわからなかったときに、
フリーダイヤル電話で聞き返すことができます
防災行政無線電話応答サービスを新たに開始いたしております。
さらには、本年８月より、
テレビデータ放送サービスを開始いたしました。これは、熊本放送──ＲＫＫのテレビ放送を通じまして八代市の情報を配信するサービスで、通称、デタポンと呼ばれております。その中の防災情報では、緊急情報、台風・豪雨への備え、土砂災害に注意などの情報を配信しております。
このように、
市民情報伝達として
防災行政無線に加え、
市ホームページ、登録制の
緊急情報配信メール、
防災行政無線電話応答サービス、
テレビデータ放送サービス、またエフエムやつしろ、
ケーブルテレビなど、伝達漏れがないように多様な
情報発信手段を活用しているところでございます。
避難所につきましては、現在の指定避難所以外にも指定をふやすよう交渉を進めておりまして、津波・
水害避難ビルにつきましては、協定の追加募集を行っているところでございます。
本市は、
日奈久断層帯を初めとします活断層が分布しており、将来、地震を引き起こす可能性が大きいとされております。最新の国の
地震調査研究推進本部によりますと、
日奈久断層帯の日奈久区間では、
マグニチュード７.５程度の地震が発生する確率は３０年以内にゼロから６％、また八代海区間では、
マグニチュード７.３程度の地震が発生する確率は３０年以内にゼロから１６％と公表されております。
今後の取り組みといたしましては、本市を直撃する大規模災害を想定いたしまして、今回の熊本地震で震度７を経験した益城町などの現状を踏まえ、水道、電気、ガス、電話などの複数のライフラインが断絶した場合を想定した
地域防災計画の見直しを行うとともに、市民への災害に関する正しい知識や災害予防、
災害応急措置など、災害から身を守るための行動を身につけられるよう、
住民参加型防災訓練や出前講座を行うなど、さらなる防災意識の向上を図ってまいります。
また、公助だけでは対応できない部分が多々あることが予想されますことから、住民の自助・共助の意識改革を促すために、自主防災会の組織率１００％を目指すとともに、組織の活動内容の充実を促進いたします。
さらに、老朽化した公共施設を改築・新築する際には、避難所としての機能や
防災備蓄倉庫などの機能を持たせるなど、関係各課と密に連携し、防災体制の強化を進めてまいります。
また、災害に強いまちづくりを目指すために、国道、県道や１級河川、防波堤などのハード整備につきましても、国・県に強く要望してまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 今回の地震で、私が見聞きしたこと、見聞したことを部長のほうに申し上げたいと存じます。部長には、初登壇ということでありますので、答弁は要りませんが、課題としてしっかりと捉えていていただきたいと存じます。
まず、１点目でありますが、
避難所生活等で、特に女性がさまざまな不安、悩み、ストレスを抱えていられること、また、女性に対する暴力の懸念などからの相談窓口の設置をしてほしいということであります。
２点目、ペットとの同行避難のあり方であります。動物好きな人とそうでない人がいる中、長期化する避難生活において、ペットへのきめ細やかな支援が必要であると思います。
３点目、車中泊の課題であります。避難所でのプライバシーの問題、あるいはペットがいるからということで、車中泊をされる方もございます。そういう課題、また、エコノミー症候群等も課題として上っております。
４点目、今回の地震で、防災機能を持った危機管理室のスペースの不足であります。また、迅速な被害情報収集を行うためのシステムの整備、孤立地域との通信環境整備などが挙げられると思います。
しかしながら、私も国のほうに問い合わせましたが、現在、国のほうの支援メニューはございませんでした。今後、防災力の向上に向け、ソフト面、ハード面の整備を国のほうに求めていかなければならないと思います。
最後に、総括として、熊本地域に関し、先人が残した歴史の記録から、地域の特性を知り、災害に備えて命を守る教訓にしなければならないとの思いから、中世以降の歴史資料に残る地震の記録をたどってみたいと存じます。
資料の中に、一番残っている最古のものは７４４年、天平１６年、これは奈良時代でありますが、５月、雷雨と大地震、八代、天草、葦北三郡の官舎、田二百九十余町、民家四百七十余戸が水没、溺死千五百二十余人、多分、津波があったと思われます。このことは、後の平安時代の続（ショク）日本紀に載っております。山崩れ２８０カ所余り、圧死４０人余りということであります。
マグニチュードが推定で７ということであります。
それから、少し飛ばしまして、中世のほう、１５３４年から１５６３年、この中世に書かれた八代日記では、この約３０年の間に数年置きに地震が繰り返していたという記述がございます。特に、１５６３年、永禄６年４月２８日零時、地震、６月１７日１４時には大地震が発生をしたという記述がございます。
また、１６１９年、元和元年、これは麦島城が崩壊したときでありますが、３月１７日、八代大地震、麦島城崩壊、推定
マグニチュード６.０から６.２、山鳴り谷応え、潮翻り水湧き、死傷する者多数というふうな記述が浄信寺興起録ということで、これはお寺さんのものだと思いますが、そういうふうに残っております。
また、１６２５年、寛永２年には６月１７日に熊本大地震が発生をし、熊本城天守閣付近の石壁、石垣、城内屋敷が被災し、硝煙蔵が爆発、死者五十余名、推定の
マグニチュードが５.０から６.０ということになっております。
それから、１７０７年、宝永４年、これは宝永の大地震、いわゆる南海トラフの地震でありますが、
マグニチュードが８.６、八代のほうでも八代城のやぐら２カ所や大書院も破損、植柳、妙見宮の鳥居が倒壊というふうになっております。この南海トラフ地震は、１００年に１回起きると言われております。
それから、少し飛ばしまして、１７９２年、寛政４年３月１日、熊本地方大地震、１３回強震、これより連日地震やまずとあります。つまり、余震が長く続いたという記述がございます。
それから、４月１日、雲仙岳が大爆発、津波発生により玉名、飽田、宇土郡にて死者５０００名超、これは島原大変、肥後迷惑という寛政の大津波でございます。
それから、１８２８年、文政の１１年４月１３日、八代地方地震５回、２２時ごろ大地震、夜中たびたび揺るる。１４日朝まで余震あり、高潮満ち、各所浸水。４月２０日、２１、２４日にも余震。
それから、１８４１年、天保１２年６月１５日、昼夜三、四度地震、八代、葦北方面強し。２１日も強震。
それから、１８５４年、安政元年でありますが、これも安政の南海地震、いわゆる南海トラフ地震でありますが、
マグニチュードが推定で８.４、肥後でも被害甚大、死者６名、家屋の全壊９０７棟、余震数日に及ぶという記述であります。
それから、明治に入りまして１８８９年、明治２２年７月２８日、熊本地震、大地震、推定
マグニチュード６.３、死者２０名、負傷者５４名、全壊家屋２３９戸、半壊２３６戸、熊本城内で石垣が崩れ、熊本県下、今の熊本市の西区でありますが、下飽田郡内で地割れ６００カ所、田んぼのでこぼこなどがたくさんあったということであります。年末までに余震が５６６回、余震が２カ月以上続き、屋外避難、あるいは盗難等がこのときは、今回の地震と一緒に多発をしたそうであります。このことは、旧八代郡の、今の東陽村の河俣村の黒木止善（クロキシゼン）さんの個人の記録として残っており、東陽村史にも書いてあるそうでございます。
それから、昭和に入りまして、１９３１年１２月の２１日から２６日、八代海で群発地震、推定の
マグニチュードが５.６から５.９、八代町沿岸や田浦で被害があっております。それから、大島のほうで石灰採掘中の作業員３名が死亡、５名が重軽傷となっております。
それから、昭和の２１年１２月の２１日、南海大地震、これは何度も言いますが、南海トラフ地震であります。
マグニチュード７.２、熊本でも家屋倒壊により母子が死亡、負傷者１名、家屋倒壊６軒となっております。
それから、平成に入りまして、３月２６日、鹿児島県北西部地震、
マグニチュード６.６、八代は震度４であります。
それから、５月１３日、
マグニチュード６.４の余震が発生、川内で震度６弱、川内原発は大丈夫でありましょうかね。八代は震度４ということになっております。
それから、２００５年、平成１７年には６月の３日、大矢野で震度５弱、負傷者２名、千丁で震度が４であります。
それから、今回の４月１４日の前震、そして４月１６日の本震、そして４月１９日には八代市で震度５弱、
マグニチュード５.５が発生をいたしております。
ただいまの記録は、資料は博物館の鳥津学芸係長にいただいたものでございます。
このように、熊本、八代は決して地震の少ない地域ではない、一度起きるとしつこく余震が続く傾向にあることを認識しなければなりません。今、日本は、どんな場所でも大きな地震が発生する時代、活動期に入っています。くれぐれも油断せずに、準備をしておくことが唯一の手段であります。
どうか担当課におかれましては、
地域防災計画の一刻も早い監修を願い、私の質問を終わります。
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○議長（鈴木田幸一君） 大倉裕一君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブの大倉裕一です。
今回も登壇をさせていただきました。登壇の機会を与えていただきました市民の皆様、関係各位に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
平成２８年４月１４日の前震を始まりに、１６日の本震と、これまでになかった地震の規模と形となり、その爪跡は大きく、私たちのライフスタイルに大きく影響する熊本地震となりました。余震のたびに、私たちのメンタルをも揺れ動かし、改めて、平穏に暮らすことがどれほど幸せなことかと思い返す状況は、私だけではないものと思うところです。
市民の生命・財産を守る責任がある行政にとっても、これまでの
災害対策本部の運用や避難所の開設や運営など、勝手が違うことがあったと推察するところであります。実際の実働を振り返り、防災計画やマニュアルを見直していく必要性があるとともに、あす、直下型の大規模地震があるかもしれない有事に対応する必要があることから、お尋ねをいたします。
まず、熊本地震の対応と課題、今後の対策について伺いますが、この項目を伺うに当たり、熊本地震で犠牲となられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。
熊本地震に対応する中で、市民から、避難所の不足や運営など、不安や不満の声が数多く寄せられております。
そこで、お尋ねしますが、市長はさきの定例会で、防災計画や災害対応マニュアルの見直しを行い、新たなマニュアルづくりを進めていくと申されております。見直しに対し、市長からどんな指示が出されているのでしょうか。発震から、丸４カ月を過ぎましたが、これまでの見直しの内容はどのようになっているのでしょうか。また、課題の抽出について、どのような手法で課題を抽出され、その課題はどのような手法で、いつまでに見直されるのか、部長に伺います。
以上で壇上からの発言を終わり、再質問並びに大項目２項め以降は自席から行います。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） それでは、議員お尋ねの、平成２８年熊本地震の対応と課題についてお答えいたします。
まず、
地域防災計画の見直しにつきましては、市長からは、今回の熊本地震を受け、実際に業務に取り組んだ各部門での検証を踏まえ、より現実に即した効果的な計画づくりに早急に取り組むよう指示があっております。
この
地域防災計画につきましては、毎年、八代市防災会議において見直しを行っているところでございます。
今回の見直しにつきましては、熊本地震を経験しましたことから、災害対応が一段落した段階で作業に取りかかったところでございます。各部署での検証・検討を行い、具体的な方向性を取りまとめて、より現実に即した効果的な計画となるよう、見直しに鋭意取り組んでおります。
今回、熊本地震の対応を検証する中で、情報伝達手段の拡充という課題を再認識しましたので、従来の情報伝達手段に加え、新たに
防災行政無線電話応答サービス、
テレビデータ放送サービスを既に開始したところでございます。
また、熊本地震のような大規模な災害で長期化する避難者対応におきましては、避難所数、人員配置、避難所運営などの課題が出てきたところでございます。
現段階では、避難所運営を行った現地班員へのアンケートや各支所との連絡会議を行うとともに、
防災会議委員からの意見徴収や障害のある方々への
外部アンケートなど、
各種災害対策に携わった各部署で検証を行っているところでございます。
正式には、来年度当初に予定いたします八代市防災会議におきまして協議・検討の上、見直しを決定する予定といたしております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 課題もたくさんあるとは思いますが、その中で３点、避難所の数、避難所の運営、人員配置について取り上げていただいております。
避難所についてでありますけれども、熊本地震では、１次避難所から３次避難所まで開設された上に、民間の御協力によりまして、民間施設が避難所として開放をされております。御協力に感謝を申し上げたいと思います。
指定避難所の状況としては、最大の収容人数を誇ります総合体育館が天井の一部崩落により使用ができなかったという状況はありましたが、避難所のほとんどが満杯状況であり、避難所に避難できなかった市民は、自宅周辺の安全な場所に車中泊やテントを張って避難されていた状況下にあります。
また、避難所の開設にあっては、おむつ交換や授乳、介護の必要な方もおられるため、設営、運営のマニュアルへの反映が必要であり、避難所に来た職員は設営の内容や運営について理解していないんじゃないかとの声もいただいたところです。
避難所生活で心配されるのが衛生面であります。感染病を防止するため、定期的な清掃と換気が必要であります。ある避難所では空気がよどんでおり、換気を促したことでした。
１次避難所に配置される職員については配置計画があったかもしれませんが、２次、３次避難所に配置されるべき計画はなかったようであります。さらに、避難所を拡大するにあっては、現在の配置の考えでは職員が不足することが目に見えております。
そこで、３点伺います。
避難所の拡大に対する考えと進捗状況、避難所の職員配置についてどのような運営を考えておられるのか、その、また補完策、避難所運営マニュアル整備、活用について、以上３点再質問いたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） それでは、議員お尋ねの、避難所の拡大と職員体制についてお答えいたします。
避難所の拡大につきましては、現在、未指定の高等学校と交渉を進めておりまして、既に２校から内諾をいただいております。さらに、公共施設を初め、民間施設も含めまして、避難所の追加確保を検討しておりますとともに、津波・
水害避難ビルの追加募集も行っております。また、福祉部門では、福祉避難所の選定についても協議中でございます。
避難所がどこにあるかを市民に対して周知するために、広報やつしろ、
市ホームページ、出前講座等でお知らせをしているところでございます。
また、９月号の広報やつしろでも募集を行っております避難所誘導広告つき看板は、災害発生時の地域の避難所を周知し、平常時からの防災意識の啓発を目的といたしておりますので、目立つところに数多く設置したいと考えております。
次に、職員体制につきましては、１次避難所から２次避難所、３次避難所と、数多くの避難所数に加え、長期間の開設となりましたことで、職員だけでの対応が厳しい状況となりました。このため、消防団や教職員の協力、またシルバー人材センターや警備会社への委託を行ったところでございます。
今後は、自主防災組織やボランティアの方々に御協力を願えないか、検討・協議してまいりたいと思います。
最後に、避難所運営マニュアル等の整備・活用についてでございますが、避難所運営マニュアル、また職員防災行動マニュアルの作成はしているものの、十分な活用が図られておりませんでした。今回の熊本地震という大災害を経験したことで、再度、
地域防災計画同様、より現実に即した効果的なマニュアルになるよう見直しを行っているところでございます。
見直し後のマニュアルにつきましては、全職員に周知し、災害時に活用を図りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 避難所については、避難所に未指定の高等学校と交渉を進められているということでありました。既に、そのような交渉を進めておられるということは評価をしたいと思いますが、少し、少しというよりも、スピード感が遅いような気がしてなりません。
それから、避難所につきましては、もっと身近なですね、場所に必要ではないかというふうに思っています。高齢化も進み、足を持たないといいますか、交通手段を持たない方々のことも考えなければならないと思います。
そこで、健康福祉部にある所管の保育園、また教育部の幼稚園、こういったところを避難所として指定をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。また、民間の保育園についても、八代市は多分にありますので、そういったところとの交渉も進めていただいて、指定されれば、地域に密着した、より身近な避難所が設営されるのではないかというふうに思っているところです。
福祉避難所についても、選定中ということでありました。障害者の中には、大勢の集まりに対応ができない方々もいらっしゃいます。障害者のアンケートをもとに、充実を図られることを要望しておきたいと思います。
それから、先ほど、古嶋議員の質問にもありました、課題という点で投げかけがあったと思います。昨夜のテレビでも、ペットの話があっておりました。熊本市で奮闘される獣医の方の話でありましたが、ペットは今や家族の一員から社会の一員化してきたということで、ペット同伴可能な避難所の開設というところがですね、必要になってきているという訴えをされ、熊本市では、避難所、それから仮設住宅へペット同伴の整備がなされたということであります。
それから、あと何点か要望したいと思いますが、避難所を開設されたときに、避難所への物資の供給と避難所の必要物資の把握がうまくできていなかったと思います。避難所における必要備品をまずはリスト化され、整備をされること、さらに、避難所と支援物資の管理所、倉庫になるんでしょうか、そちらとのシステムの構築化が求められていると思います。
また、避難所に指定されている公共施設が指定管理者制度を導入している現状があります。避難所を開設したとき、指定管理者と市との責任の所在を明確化し、契約における明確化が必要だというふうに思っております。
先週末からも震度３を超える地震が発生をし始めております。あす発生するかもしれない有事に備えた迅速な対応をですね、執行部にはお願いをしたいというふうに思います。
避難所の開設、運営、被災時の復旧対応は全て人が関係しています。先ほども開設に当たる職員に対し、市民の厳しい指摘があったことも御紹介したように、職員の教育が必要と考えています。
そこで、職員派遣の考え方と実績、東北大震災時に派遣した職員の業務内容と、その職員の経験が防災計画や災害対応マニュアルに反映され、さらに熊本地震における被災者復興支援業務に有効に活用されたのか、避難所開設、運営について、現地班の職員にノウハウがないとの指摘があります。これまでの職員研修の実績と今後の対応についてお尋ねをいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） それでは、議員御質問の、職員の派遣及びその活用、並びに研修についてお答えいたします。
職員派遣の考え方につきましては、被災した自治体の復旧を支援することが第一の目的でございますが、あわせて、災害発生時の対応についてのノウハウを習得できるものと考えております。
派遣の実績でございますが、平成２３年３月の東日本大震災発生直後から現在まで、宮城県石巻市、東松島市など、宮城県内の３市３町へ合計５４名を派遣しております。
その業務内容につきましては、発生直後は支援のための必要な情報収集や支援物資の輸送・配布のための連絡調整などの業務を初め、下水道施設の被害調査、被災者の健康相談や健康チェック、避難所の衛生対策など、緊急対応の業務に従事いたしておりました。
その後、県内の市町村と連携しまして、チーム熊本の一員として、生活再建支援金、罹災証明書、仮設住宅入居などの申請の受け付け及び現地のボランティアセンター運営支援等に従事しております。
また、宮城県石巻市へは、平成２３年１０月から現在まで、現地で不足しておりました土木職や建築職の技術職員を１人当たり３カ月から半年の期間、継続して派遣をいたしました。その業務内容は、道路、橋梁、公共施設等の災害復旧関連工事や市街地再開発事業に係る設計、積算、施工管理及び建築基準法に基づく審査・確認などの業務を行っております。
次に、派遣職員の経験の防災計画や災害対策マニュアルへの反映についてでございますが、東日本大震災をきっかけにしまして、本市では平成２４年度に
地域防災計画の抜本的な見直し作業を行っており、その際に、派遣職員の意見を計画に反映させる取り組みを行い、平成２５年度に地震・津波編を加えました新たな
地域防災計画を作成したところでございます。
また、熊本地震における被災者復興支援事業への有効活用につきましては、東日本大震災時に派遣した職員の経験を生かし、避難所における健康調査を保健師全員で実施しております。単に健康状態の把握だけでなく、地震に対する不安の解消や感染症、エコノミークラス症候群の予防にも効果があっております。
技術職員につきましては、長期で派遣をしておりますが、本市における災害発生後の初期対応において、被災地での経験が既に生かせており、また、今後、インフラの復旧や復興が本格化しますことから、実務の部分での経験が生かせるものと考えております。
一方、事務職員につきましては、被災後、間もなく派遣はしておりましたものの、いずれも短期間であり、被災地での経験を生かせるような長期派遣は行っておりません。
最後に、職員研修についてでございますが、毎年、新たに採用されました職員を対象に、災害対策活動の概要、防災関係職員としての心構え、職員一人一人の役割分担など、防災に関する基礎的な新任研修を実施しております。
加えて、八代広域消防本部に出向きまして、災害現場で必要となる基本的な実技の訓練や講習を通じまして、防災に関する知識の習得や意識の啓発を図っておるところでございます。
また、避難所の開設や運営についての研修としましては、昨年度、
住民参加型防災訓練時に避難所開設運営訓練を行っております。
今後も、熊本地震を教訓に、大規模・長期化する避難所の運営訓練など、災害発生に備え、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 これまでは技術系のですね、派遣を中心に行っておられたと、事務系のほうは短期でしたよということで答弁があったというふうに把握いたしました。
被災地へ職員を派遣することによって、当然、職場の業務は忙しくなることはわかります。しかし、職員を派遣することで、間接的に被災地を支援することにもつながるというふうに思います。職場の理解と協力を願うところです。
被災地での業務は、被災地を支援するだけではなく、被災地での経験と体験は本市の財産になります。防災計画や対応マニュアルへ反映したり、本市の有事に、そのノウハウを発揮することで、市民への恩返しができるのではないかと考えるところです。
派遣だけではなく、研修、出張という方法もあると思います。落ちついたころを見計らって学習に行くことも有効ではないでしょうか。
職員研修や訓練は行っているという答弁もありましたけれども、一部の職員では意味がありません。避難所数が拡大され、避難所開設が長期化すればするほど、職員全員の研修が必要であり、今後に生かされる研修となるよう、強く要望をしておきます。
次に、被災者支援についてお尋ねをいたします。
行政においては、半壊以上に支援を行っておられると把握をしております。９月補正予算についても、半壊以上の被災者が対象となっております。なぜ、半壊以上なのでしょうか。市長の所信表明の数字を引用させていただくならば、一部損壊の住宅が１８０６棟となっており、この方々は行政からの支援を受けられず、住宅の復旧が進まないということは、生活再建に逆行するものであると思います。本市の復興を考えたとき、被災者の生活再建が急務であると考えます。被災者に寄り添うとき、半壊未満の被災者への支援ができないものかと考えますが、市長の考えを伺います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 被災者支援について、なぜ半壊以上なのか、半壊未満の被災者支援ができないのかについてお答えいたします。
被災された全ての皆様に何らかの支援があればという心情は、私も理解しているところであります。支援措置の財源が公費である以上、客観的な基準を設ける必要があるため、現状としては、国の制度や法律に準じた取り扱いを行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 現状としてはというところで含みを持たせて、可能性を感じさせていただきました。今後、客観的な基準を整備をされていくのだろうというふうに思ったところです。
持論ではありますが、国や県の法や条例などの対象とならない方々に支援をですね、行うことも、地方自治としては裁量が許されているのではないかと私自身は考えています。
宇城市では、半壊未満の住宅の復旧工事を行った世帯を支援されることが決定されています。地震や豪雨災害で住宅や宅地などが被災し、復旧費用が３０万円以上かかった世帯に対する支援として、宇城市内で使用できる宇城市復興券を交付する事業です。３０万円以上５０万円未満に３万円分、５０万円以上は５万円分となっています。玉名市でも、修理が一定額を超えた場合に、市独自の支援策を行っておられます。
この取り組みは、被災地の住民に広がり、被災地各地で支援の要望の声が高まっております。修繕費の補助のほかにも、金融機関の融資を受けた場合、利子の補給という方法などもあると思います。
一部損壊にも損壊の幅があるため、課題としては大きいことは認識をしておりますが、これまで一部損壊への支援は全くもって検討されていない本市の現状から、一歩踏み出してほしいと願うところです。
本市も被災者に寄り添う自治体であってほしいと願いを込め、次の質問に移ります。（大倉裕一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 今後の復興に対する本市の考え方について伺います。
９月定例会の提案理由説明の冒頭の所信表明において、創造的復興という言葉がありました。
発言を御紹介しますと、熊本地震に関連し、本市も被災しましたが、他自治体を考えますと比較的被害は少なかったと思われますので、熊本県全体の創造的復興、再生につながるような取り組みについて、と市長から発言があっております。
創造的復興と聞いたとき、蒲島熊本県知事が唱えられた創造的復興が頭をよぎり、市長が申されている創造的復興という中身に関心を抱いた次第です。
市長が所信表明で述べられた創造的復興とは、何を示しているのでしょうか、お尋ねいたします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、創造的復興とは何を示しているのかにお答えいたします。
４月１４日に発生いたしました熊本地震以降、余震は断続的に続いております。８月３１日も本市で震度４を記録する地震がございましたし、きのうの６時数十分、朝の６時にも震度３というですね、八代市が震源地ということで発生しております。まだまだ安心できない状況にあるかと思います。
熊本地震は、市民生活に大きな影響を与えただけではなくて、道路交通網を麻痺させ、物流や交流の大きな障害となりました。
本市の経済におきましても、風評被害による観光客の減少や施設の損傷による商業施設の撤退、地域住民の消費マインドの冷え込みなど、大きな打撃を受けております。しかし、震災の影響から一日も早く八代市民が立ち直り、官民一体となって本市の復旧・復興を進めていかなければなりません。
このような中、熊本県では復旧・復興プランを策定しております。被災された方々の痛みを最小化する取り組みを進めるとともに、災害前よりよい状態になる創造的復興と熊本のさらなる発展を目指すことと発表されております。
本市といたしましても、県の復旧・復興プランに沿った取り組みを進めていきたい。まさしく熊本県の副都心としての役割を担うことで、県南地域のみならず、熊本県全体の創造的復興につなげていかなければならないと考えております。このような思いから、創造的復興と発言させていただいたところでございます。
また、そのためにも、八代市の復旧・復興プランを策定すべきと考えております。今、庁内連携いたしまして、案の策定を行うよう、職員に指示しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市長独自に創造的復興というものを説いていただいたということでありました。理解をしたいというふうに思います。
復旧・復興プランの策定を指示されたということでございました。当然、復旧・復興作業には裏づけとなる財源の確保も必要であろうというふうに思います。プラン策定は指示されたばかりのようでありますので、総合計画や財源との関係につきましては、今後の議会活動の中で確認をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、所信表明から、もう１点お尋ねをいたします。
本市が牽引的役割を果たしてまいりたいとも述べられました。この言葉は、熊本地震復興くま川祭りの主催者挨拶の中でも力強く述べられ、期待感を持ったことでした。
牽引的役割を果たすとは、どのように引っ張っていこうとの考えなのでしょうか。また、何を柱とされ、その方向性や手法についての市長の考えをお尋ねいたします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、牽引的役割を果たしてとは、どのようにして引っ張っていくのかについてお答えいたします。
県の復旧・復興プランには、取り組みの基本的方向性の一つとして、世界とつながる新たな熊本の創造が掲げられております。八代港の海外展開拠点化として、岸壁の耐震強化の促進や大型クルーズ船の年間７０隻以上の寄港実現に向けた受け入れ環境の整備に取り組む旨、記載されております。
このようなことから、まず重点港湾八代港において、人流面のさらなる振興を図ることで、県南のみならず、県北地域の観光活性化につなげてまいります。
また、物流面において、ポートセールス等による八代港の利用促進を図ることで、南九州のゲートウエーとしての拠点性を高め、県内産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、フードバレーやつしろ基本戦略構想に基づき、国内外での農林水産物のプロモーション活動や食品輸出拡大による流通促進に取り組み、くまもと県南フードバレー構想の推進を図ってまいります。
また、年末にユネスコ無形文化遺産への登録が予定されております、国内外から注目を集める八代妙見祭の活用による観光振興を図ってまいりたいと考えております。
このような本市の施策に取り組むことで、県全体の創造的復興、発展を牽引してまいりたいと考えております。
今後は、本市の復旧・復興プランを取りまとめ、国、県等との連携を深めながら、また、市議会の皆さん方、そして市民の皆さんの御意見を伺いながら、本市の各種施策を官民一体となってスピード感を持って進め、熊本県の創造的復興につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市長、１点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、復旧・復興プランの策定を指示をされたということでありました。そう長くない時期に策定がなされるものと思いますが、市長のお気持ちとして、策定の時期はいつごろと思っておられるのか、この１点お聞かせください。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 策定の時期でございますけども、今、順次進めております。その状況を見ながら、極力早期に策定いたしまして、市議会に報告させていただきたいと考えております。
◆大倉裕一君 非常に関心事でありました。所信表明だけでは理解ができず、質問項目として取り上げた次第です。
復旧・復興プランに唯一、八代港の機能強化と利用促進がうたわれています。現在も客船が入港しております。観光地の被災の関係で、本市の観光もあっているようです。この前、市民の方とお話をする機会がありました。商店街を歩きましたと、船で来られた方ですね。そしたら、１０時前だったので、商店街は閉まっていたとの声があったそうです。これをどう捉えるかだと思います。
フードバレー構想についても触れられましたが、最近の状況としては、少し勢いというか、活動が弱まってきているような感じも私なりには思っているようなところです。
また、年末のユネスコ無形文化遺産への登録が予定されています。妙見祭を活用して観光振興を図るということでありますが、具体的にはこれからなのかもしれません。いずれにしても、動きや変化が必要であると、私自身は思っています。
八代市は、いろいろな取り組みがあっているという情報から、観光客の関心に結びつき、八代に行ってみようという気持ちにつながるのではないでしょうか。妙見祭振興組合から、笠鉾の常設展示場の早期建設のですね、願う陳情も、この前、採択をさせていただきました。それに加えて、個人的な思いを述べさせていただくならば、例えば、八代市内の民間のシャッターに妙見祭のガメや笠鉾、神幸行列の絵をですね、行列の絵を描き、市内を妙見祭一色に染めるとか、１つの通りを巻物風に描くとか、こういったものがですね、できないのかなというような、個人的な思いを持っております。閉店したままのシャッターを逆手にとって、祭りのＰＲもできるのではないでしょうか。このような取り組みを行うに当たっては、市民と行政の信頼が必要であり、そこにまた協力が不可欠だというふうに思っております。
復旧・復興プランということで、話を戻させていただきますが、先ほど申し上げました、市民の生活基盤となる住宅の復旧が最優先であると考えるとき、一部損壊への市民への支援を、くどいようでありますが、再度要望をしておきたいと思います。
また、八代市に大きくダメージといいますか、変化をもたらした横江大橋の通行どめ、これは八代地域に大きな、交通網に変化をもたらしています。鏡、千丁町はもとより、広域的に交通の流れが変化をし、子供たちの通学や、道路にも傷みが出ています。２０１８年度末という復旧見通しが示されましたけれども、一日も早い復旧を県のほうに呼びかけていただきますようお願いをしたいと思います。
市長のイニシアチブと市民に寄り添う姿勢に期待をし、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、個人情報の送付ミスとその対応について伺います。
さかのぼること本年３月下旬、松崎町の６０代男性の方から情報が入りました。その内容は、誤送付──誤った送付についてでした。市が発信した封書の中に、港町の方へ送られるべき書類が同封されていたという情報で、少々御立腹の御様子でした。このことが今回の質問を行うきっかけとなりました。
市から発信される書類には、税金の納付書や補助金の申請書、各種選挙における投票入場券など、多くの書類が市民宛てに送付されていると思います。
そこで、市役所から大量発送される部である財務部長、
健康福祉部長、
選挙管理委員会事務局長に、過去３年間の送付ミスの発生件数と送付ミスの内容、その内容に対する対応について伺います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の、市発信文書の送付ミスについてお答えをいたします。
財務部で郵便物を大量に取り扱う部署として、税関係の課が対象となりますが、過去３カ年での状況を確認しましたところ、それぞれの課で年間１から２件程度でございますが、封入の際に宛て名人以外の方への通知書や催告書などを誤って同封し、発送した事案がございました。
送付ミスの連絡をいただいた際には、速やかに御自宅に伺い、おわびを申し上げ、誤ってお送りした書類を受け取ってきております。また、遠距離の方の場合には返信用封筒を郵送し、誤ってお送りした書類を返送いただきますようにお願いいたしております。
日ごろから郵便物の発送に際しましては、ミスを犯さないよう慎重な取り扱いを指導しておりますが、今後、さらに注意喚起を行い、再発防止に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
健康福祉部関係の送付ミスについてお答えいたします。
過去３カ年間で、合わせまして９件発生しております。
どういう状況下での送付ミスだったかと申しますと、まず、生活保護事務等で宛て名を取り違えて、別人や別の医療機関のものを混入し、発送したものが３件、次に、児童扶養手当等で１つの宛て名封筒に誤って別人のものも混入し、発送したものが４件などでございます。
いずれも自宅等に赴きまして、おわびを申し上げ、説明を申し上げた後、誤ったものを回収し、正しい対象者にお渡しをしております。
あってはならぬ初歩的なミスで、関係の皆様に不愉快な思いを抱かせましたことに対し、改めまして、心からおわびを申し上げますとともに、今後、このようなことがないよう細心の注意を払い、各種文書の発送準備を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
（
選挙管理委員会事務局長中川勝俊君 登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（中川勝俊君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
選挙管理委員会における送付ミスについてお答えいたします。
選挙管理委員会における送付ミスは、７月の参議院選挙のときに、市内の金融機関や大型ショッピングセンターなどへ選挙の啓発ポスターの掲示を依頼する文書を送付した際に、文書に表示した相手先の名称と送付物の外側に表示した宛て名ラベルが異なっていたということがありました。
その対応としましては、送付した９０件のうち、間違っているという指摘を受けた７カ所に対しては、おわびの文書を添えて、文書を再送付しました。
本件は、書類などの確認を十分に行わずに作業を行ったために発生しました。
今後、文書の送付には細心の注意を払い、事務を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 年間数件ずつはあっているということで、ちょっとびっくりをしたところですが、うまく対応されているということで、各部のほうではですね、には再質問は今回は避けたいというふうに思います。
松崎町の６０代男性は、市役所の発信元に電話による連絡を入れられ、誤送付の対応について、市の担当者に相談をされています。そこで、市の担当者は何と答えられたかというと、処分してください、捨ててくださいと職員から依頼があったということです。果たして、個人情報の書類であるものを破棄との対応でよいのでしょうか。
さらに、
選挙管理委員会事務局長の答弁では……この件は
選挙管理委員会にかかわることであります。
選挙管理委員会事務局長の答弁では、松崎町の６０代男性への送付ミスの答弁はなかったと理解をいたしました。誤送付にあわせ、上司への報告がなされていないのではないかという懸念もあります。
上司への報告義務はないのでしょうか。事務局内の統制は、それでよいのかと疑問に思いますが、
選挙管理委員会事務局長にお尋ねをいたします。
（
選挙管理委員会事務局長中川勝俊君 登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（中川勝俊君） 大倉議員御質問の、送付ミスの件及びその対応については、初めてお聞きいたしました。
まずは、相手の方には、選挙における重要な役割をお願いしているだけでなく、わざわざ連絡をいただいたにもかかわらず、不誠実な対応をし、また不愉快な思いを抱かせましたことに、心からおわびを申し上げます。
御案内の件は、選挙の際に投票所の投票立会人や投票管理者をお務めいただく方に送付する選任書という書類を送付した際に、書類を受け取られた方の封筒の中に別の方への文書の一部が紛れて同封されていたというものでした。
また、誤って送付した文書を受け取った方に、破棄するよう依頼したことは、事案の重要性を認識しておらず、軽率な対応であり、本来は御連絡を受けた後、速やかにおわびに伺い、回収すべきであったと考えます。
何より、送付ミスが発覚後、上司への報告がなかったこと、そして、このような対応を行ったということは、文書の取り扱いに対する認識が十分でなかったためと思います。
そこで、今後、改めて、文書の重要性を再確認し、送付ミスが発生しないよう十分なチェック体制を整え、確認して送付することといたします。それでも送付ミスがあった場合は、必ず上司への報告を徹底させ、速やかに送付先に伺い、おわびするとともに、書類を回収することとします。
また、このような事案に限らず、業務上におけるトラブルやミスがあった場合は、必ず上司へ報告するよう、改めて所属職員へ周知徹底いたします。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 職員の方々は、誰もがミスをしないように業務に当たっておられることは十分、私も承知をしています。送付ミスを責めるつもりもありません。ミスを犯してしまったその後をきちんと誠意ある対応をしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
さらに、市全体の再発を防ぐためにも、横断的に情報の共有化を図って、各課で再発防止の検討を行っていただくと同時に、送付ミス発生時の対応の点検を、
選挙管理委員会だけではなく、発送業務のある全ての各課、係にお願いをしたいというふうに思います。
他の自治体では、市長や幹部によるおわびと公表が行われている例もあります。事務処理ミスについても、公表していく必要性を考えているところです。ただ、現在の運用では、明確な基準もなく、各部の判断に委ねられている状況にあるようですので、各部におかれては、公表に対する基準づくりを各部に強く要望しておきたいというふうに、要望をして、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 終わりに、学校給食の安全衛生管理について教育部に伺います。
ことしは熊本地震の影響を受け、８月２５日から２学期がスタートしました。２学期のスタートと同時に、学校給食もスタートの予定となっていたと認識していますが、ノロウイルス感染により、学校給食がパンと牛乳による簡易給食になるとの保護者向けの文書を見るに至りました。
そこで、簡易給食になった経緯を教育部に伺います。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、学校給食の安全衛生管理についてお答えをいたします。
お答えをいたします前に、このたび、８月２６日から９月１日までの５日間、中部学校給食センターの業務を休止し、パンと牛乳の簡易給食の提供となりましたことにつきまして、関係学校・園の関係者の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりいたしまして、おわびを申し上げます。
それでは、このことの経緯につきましてお答えをいたします。
８月２５日木曜日の午後２時ごろ、中部学校給食センターの従事者１名が同センターにおいてトイレに行きましたところ、下痢であったことから、本人が現場の上司に報告をいたしました。報告を受けた現場の上司は、学校給食法第９条の学校給食衛生管理基準に基づき、医療機関への受診を指示いたしました。当従事者は、すぐに医療機関を受診し、ノロウイルスの迅速検査によって、午後４時半ごろ、陽性が確認され、感染性胃腸炎と診断をされました。
学校給食衛生管理基準では、ノロウイルスを原因とする感染性疾患による症状と診断された学校給食従事者は、高感度の検便検査においてノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、食品に直接触れる調理作業を控えさせるなど適切な処置をとること。また、ノロウイルスにより発症した学校給食従事者と一緒に食事を喫食する、またはノロウイルスによる発症者が家族にいるなど、同一の感染機会があった可能性がある調理従事者について、速やかに高感度の検便検査を実施し、検査の結果、ノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、調理に直接従事することは控えさせるなどの手段を講じるように努めることとなっております。
そこで、この従事者の勤務状況を確認いたしましたところ、発症した日の８月２５日木曜日に、ほかの従事者とともに昼食をとっていましたことから、学校給食衛生管理基準の規定に基づき、感染機会があった可能性があると判断し、八代保健所と協議の上、子供たちの安全を最優先に考え、２次感染予防の観点から、調理場の休止に至ったものでございます。
また、直ちに当該給食センターの従事者全員について、ノロウイルスの高感度検査を実施し、検査結果は９月１日に判明をしております。感染者を除く３４名全員が陰性という結果でございましたので、９月２日から学校給食の提供を行っております。
また、８月２５日の感染が確認された後、学校給食を提供した子供たちの健康観察を翌２６日から２９日にかけて実施をいたしました結果、子供たちへ感染性胃腸炎の広がりは確認をされませんでした。
日ごろから、健康管理につきましては十分に注意を払っており、また、同居人に関しても感染症、またその疑いがあるかどうかについても、毎日確認をとり、記録をとっているような状況でございますが、このような状況が発生をいたしました。
今後とも、子供たちのために安全で安心な学校給食の提供に向け、鋭意取り組んでまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 冒頭におわびを教育長からいただきました。その責任を感じてのことだというふうに理解をしたいというふうに思います。
今回は、幸いにも２次感染が出なかったことであります。調理員のマニュアルに沿った迅速な報告と職場の雰囲気、報告する雰囲気というものがよかったものと私も感じたところです。
ただ、疑問に思うところが２点ほどあります。この件について、議会への報告は必要なかったのでしょうか。文教福祉委員会という所管内に入るものではないのでしょうか。どの点から議会に報告をされるのかというところが非常に私も理解ができずにおります。
また、先ほども、送付ミスの公表というお話をさせていただきましたが、今回の件についても、観察中という部分はあるかもしれませんが、子供たちに提供される給食が簡易給食に変わっているわけで、その点について公表をされるべきものに該当するのではないかというふうに私は感じております。そのあたりのルールづくりも教育部のほうにお願いをしたいというふうに思っております。
今回の一般質問、お願いをすることが何点かありました。今後の議員活動の中で確認をさせていただきながら、確認をしていきたいというふうに思っております。
以上で、９月定例会の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３９分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の一般質問に関連して、古嶋津義君から発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許します。
古嶋津義君。
（古嶋津義君 登壇）
◆古嶋津義君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
午前中の質問の中で、３点ほど読み間違えがございましたので、訂正をしたいと存じます。
まず、１点目でありますが、続（ゾク）日本紀と申し上げましたが、続（ショク）日本紀ということでございます。
それと、黒木止善（クロキトメヨシ）さんと申し上げましたが、これは止善（シゼン）さんということでございます。
それから、学芸係長の島津さんと申し上げましたが、鳥津係長でございますので、おわびして訂正を申し上げます。
○議長（鈴木田幸一君） 午前中の一般質問に対する答弁に関連して、水本総務部長から発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許します。
水本総務部長。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） 午前中の大倉議員の一般質問、平成２８年熊本地震の対応と課題についての再々質問に対します私の答弁の中で、職員の派遣先を宮城県石巻市、東松山市と答弁いたしましたが、正しくは宮城県石巻市、東松島市でございますので、東松山市を東松島市に訂正をさせていただきます。
申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
─────────────────────────
△日程第１〜２２（続き）
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。
橋本隆一君。
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
公明党、橋本隆一でございます。
９月定例会一般質問登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に厚く御礼を申し上げます。
このたびの熊本地震、集中豪雨により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様へのお見舞いを心より申し上げます。
心配されたきのうの台風も、本市、また県下においても大きな災害もなく、安心しているところでございます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
９月は防災の月でもありますし、また今回の定例会においても、熊本地震を受けて、多くの防災に関する質問が出ております。私も、きょうは４つの項目について質問出させていただいておりますが、その中で２点については防災に関する質問を出させていただきたいと思います。
まず、大項目１、福祉避難所についてお尋ねいたします。
４月１４日に発生しました熊本地震におきましては、その後の復旧・復興について、まだまだ多くの課題が山積みされているところであり、８月３１日には県下において、また震度５の地震があっており、鎮静化したかに見えた状況の中で、さらなる不安が県民、市民の皆様にはおありになると思います。
このような災害時において、まずもって行わなければならないのが災害避難であろうと思われます。今回の地震や台風等においても、地域住民の安心・安全の場として避難所が設けられております。しかしながら、この避難所において、今回のような長期にわたる避難を余儀なくされた場合、高齢者や障害のある方、乳幼児を抱えた家族、妊産婦等のいわゆる災害弱者の方々への支援においては、特別な配慮の必要性が出てくると思われます。
今回の熊本地震において甚大な被害となった自治体においては、これらの災害弱者の支援として福祉避難所が設けられておりますが、新聞、テレビ等でも紹介がありましたように、想定をはるかに超えた今回の災害の中で多くの課題が浮き彫りになったとの報道もあっております。
本市においても福祉避難所が設けられており、今回の補正予算の中にも要した経費が計上されております。
そこで、この福祉避難所について４点ほど質問させていただきます。
１点目、福祉避難所に関する本市の捉え方及び受け入れ体制として、要対象者や福祉避難所の協定締結数についてお尋ねいたします。
２点目、福祉避難所として開設された３施設がございますが、３施設や他の介護保険事業所との対応状況についてお尋ねいたします。
３点目、要配慮者の特性に見合った対応が可能であったか、中でも障害のある方への対応の課題として何かありましたか、お尋ねいたします。
４点目、設置、運営について、今後の取り組みや課題についてお尋ねいたします。
以上４点について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
この場での発言はこれにとどめ、他の質問は自席にて行います。執行部におかれましては、明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の福祉避難所についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、福祉避難所に関しましては、厚生労働省が発出しております福祉避難所設置・運営に関するガイドラインにおいて、大規模災害時における福祉避難所等の対象者区分表にも位置づけられております。
このガイドラインでは、支援の緊急性の低いほうから順に、一般避難所、いわゆる指定避難所、次に、指定避難所内の一部を活用した身近な福祉避難所、次に、今回御質問の福祉避難所、以降、介護保険施設や障害者支援施設、最後に、医療機関が位置づけられております。
お尋ねの、福祉避難所に関する本市の捉え方でございますが、本市におきましては、福祉避難所設置運営マニュアルを策定しておりまして、その中で福祉避難所の施設の定義としまして、災害時に要援護者を福祉避難所へ受け入れることに関する協定書を締結した施設とし、対象者の定義として、入所・入院に至らない程度の者であって、指定避難所での生活において何らかの特別な配慮を必要とする者を受け入れるとしております。
なお、災害時において本市の判断で開設する２次的避難所でありますことから、一般避難所として市民が避難するところではありません。
また、協定締結施設の数でございますが、平成２０年１２月に１７施設、平成２４年９月に２施設と締結しておりまして、現在、１９施設が福祉避難所となっております。
次に、今回開設した３施設及びその他、介護保険サービス事業所等の対応状況についてでございます。
今回、福祉避難所として開設した３施設におきましては、デイサービス利用者や近隣住民など、日ごろから施設となじみのあった方々が多数避難されている中で、福祉避難所として要配慮者本人、延べ３４６人を受け入れていただいております。
なお、介護保険法の要介護認定のある方や障害者総合支援法の対象となる方については、国の通知に従い、それぞれの法律が優先適用されますので、延べ３４６人は、こうした法の適用のない方々のみでございます。
また、福祉避難所以外の介護保険事業所や障害者支援事業所でも同様に、多数避難されておられ、詳細な人数は把握しておりませんが、福祉事業を営む者として可能な限り受け入れられたところです。
次に、福祉避難所開設において、避難者の特性に見合った対応ができていたかとのお尋ねですが、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方、介護保険の要介護認定をお持ちの方、高齢者の方など、それぞれ所管の課が窓口となり、避難者の特性を把握した上で、受け入れ依頼先を選び、対応しております。
しかしながら、議員御質問のとおり、障害をお持ちの方は一般の避難所で過ごすことが難しく、福祉避難所開設の希望が多かったようでございます。
また、開設後の周知が行き届かず、十分な受け入れができなかった部分があると認識しております。
最後に、設置・運営に関しての今後の取り組みや対策についてでございますが、今回のケースでは、結果的に開設が３施設にとどまりましたことから、今後、協定施設をふやす必要があると考えております。
また、指定避難所におきましても、可能な限り、避難者の特性に即した対応ができるよう、関係部署と連携した対策が必要と考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
今回、福祉避難所として開設された３つの施設におかれましては、長期にわたる避難支援を行っていただき、感謝申し上げます。
私も、福祉避難所の状況を伺いに参りまして、部長答弁では、延べ人数が３４６人とのことでございましたが、これは多くの利用者が介護保険や障害者総合支援法の対象として、いわゆる入所利用扱いとなったものであると伺っております。ですので、実際に避難所の利用目的者は、かなり多くの方が利用されていると思われます。
私が伺った施設では、延べ人数としては、もう１５００人を超える利用があっている、毎日何人受け入れたかという日誌まで、きちんと書いておられました。
また、答弁にもありましたように、３事業所以外においても、通常の利用者以外に地域の高齢者や障害のある方を受け入れておられた事業所も聞いております。
しかしながら、部長答弁にありましたように、福祉避難所として１９の事業所と協定を結んでおられるとのことでしたが、今回のような地震によって長期にわたる避難を余儀なくされるような状況の中では、それぞれの福祉事業所におかれては、ふだん利用されている方々を受け入れるのがやっとで、その中で通常以外の方を受け入れるというのは、かなり難しい状況にあると思われます。特に、障害者等の通所のみの事業所においては、少ない支援員の中で夜間の支援ができにくい状況にあることは理解をできます。
また、障害の特性によっては、環境の変化にうまく対応できない方やコミュニケーションが十分図れない方もおられますので、そういった方々の受け入れについて今後の課題として検討していただければと思います。
部長答弁の最後に、協定締結施設をふやしていきたいとのことでございましたが、市の関係機関や部署との連携した対策を講じていただきますように要望いたします。
そこで、再質問ですが、福祉避難所の設置において、やはり当事者の声を聞き、それを反映する、このことが大事だろうと思います。お一人お一人から伺うのも大変だと思いますが、声を聞くため、特に障害のある方へのアンケートの実施があるか、ありませんでしょうか、お尋ねをいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 障害者を対象にしたアンケートの実施についてお答えいたします。
今年度策定することにしております、第３期八代市障がい者計画の基礎資料とするために、住民基本台帳登載者の中から無作為に抽出させていただきました２３００名の障害者手帳をお持ちの方と７００名の一般市民の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。御回答いただきました内容につきまして、現在、集約を行っているところでございます。
アンケートの中では、今回の熊本地震において困られたことや市の支援体制で希望されることなども伺っておりまして、結果を今後の対応に生かしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
第３期八代市障がい者計画の基礎資料とするためにアンケートを実施されたとのことでございます。もう既に集約の段階に入っているとのことでございますので、その中に今回の災害を通しての要望、意見等も記入できるようになっているということで、安心いたしました。
できれば、今後、当事者でつくっておられるサークルや団体等もありますので、機会を捉えて、よりよい福祉避難所の設置について要望等伺いながら、さらに御検討いただきますように、重ねて要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、自主防災組織についてお尋ねです。
これも、災害に関する項目でございます。今回の熊本地震においては、大規模な地震が立て続けに起こり、多くの市民の皆さんに不安や御苦労があったと思います。また、多くの個人、団体等におかれましては、さまざまな支援活動への取り組みがなされております。心から感謝申し上げます。
その中で、地域における自主防災組織の取り組みについてお尋ねいたします。
１点目、自主防災組織の目的、現状及び活動内容について。
本市にも、多くの自主防災組織が活動されていますが、自主防災組織の目的及び現状、活動内容についてお尋ねします。
２点目、自主防災組織への支援について。
本市の自主防災組織について、その名のとおり、自主的にさまざまな活動をされていますが、市としての支援策についてお尋ねいたします。
３点目、今回の熊本地震において、自主防災組織がどのような活動をされたのか、活動内容について、事例等があればお尋ねいたします。
４点目、今回の熊本地震を受けて、さまざまな課題があったと推察しますが、今後の自主防災組織の取り組みについてお尋ねします。
以上４点について総務部長にお尋ねいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） 議員御質問の、自主防災組織についてお答えいたします。
まず、お尋ねの１点目の、自主防災組織の目的でございますが、自主防災組織は、自分の命は自分で守るとの意識で、自然災害時の被害軽減を目的として、地域住民間で自主的に結成された防災組織でございます。
平常時は、防災訓練等に積極的に参加し、防災意識や技術の習得、互いに助け合う共助の意識を持った組織として結成をされております。
また、自主防災組織の現状でございますが、設立数は平成２８年８月１日現在で２１２組織あり、組織率は世帯換算で約８１％となっております。
次に、自主防災組織の活動内容としましては、各地域の防災訓練及び防災講話の開催、地域防災マップの作成など、さまざまな活動を実施されております。
自主防災組織の先進事例としまして、高下西町第２町内では、要支援者に対する安全上の指導及び車椅子誘導や避難所における町内介護施設の看護師によるけがの治療、血圧測定及び婦人部の炊き出し訓練、消防署による心肺蘇生法、消火器の操作、消防団の消火訓練等、さまざまな団体と連携した訓練を実施されております。
このような活動によりまして、平成２７年度熊本県優良自主防災組織の知事表彰を受賞され、福岡県新宮町より行政や住民の皆様方が自主防災組織の先進地視察研修として訪問をされております。
２点目の、自主防災組織への支援策についてでございますが、新たに結成されました年度にヘルメットや拡声器等、１団体当たり５万円以内の資機材の貸与及び各地域で実施されます防災訓練時にアルファ米等の非常食の提供、また、防災活動全般における活動指導や助言を行っておるところでございます。
３点目の、熊本地震時の自主防災組織の活動状況についてでございますが、町内を巡回しての要支援者の安否確認や避難状況の確認、また、目視による地域内の被害状況を把握していただきました。さらに、避難所においては、炊き出し等の活動を実施していただいております。
最後に、４点目の、自主防災組織の課題と今後の取り組みについてでございますが、活発に活動されている一方、ほとんど活動がない組織もございます。その原因としては、活動を行う際、参加者の確保が難しいことや、地域役員の方々の負担が大きいことが理由にあるというふうに聞いております。
このような組織においては、体育祭や夏祭り、どんどやなどの地域でのイベントの中に防災の要素を取り入れていくことが必要ではないかと考えております。例えば、どんどやが終わった後の火を消すことも初期消火の訓練につながります。あるいは、体育祭の参加賞に家具の転倒防止グッズなどを取り入れていくことは、地域防災意識の向上につながりますので、このような取り組みを取り入れていただけるよう、出前講座などを通じまして今後も指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
自主防災組織の目的、現状が理解できました。
本市においては、現在、８１％の組織率とのことであります。県が目標としている目標に、ほぼ並んでいると思われます。今後、市内１００％を目標に、さらなる啓発をお願いしたいと思います。
もちろん、部長答弁にありましたように、形だけの組織では、まさに絵に描いた餅になってしまいます。活動されている事例として、高下西町の第２町内会の状況について紹介してありましたように、こういった、まさに自主的な取り組みが期待されるところであると思います。
地域の現状においては、高齢化が進み、主体的に動ける人が少なくなったり、アパートが多く、地元の人が少なくなって、呼びかけても参加しないといった現状もあるようでございます。
そこで、部長からも提案がありましたように、地域の体育祭やどんどや等の行事の際に、防災意識を高める取り組みが大事になってくると思われます。
今、地域にあっては、熊本地震や台風災害に見舞われる中において、多くの方が防災への関心が高まっている状況にあると思います。今をチャンスと捉え、しっかりとした市の防災計画のもと、地域での自主防災組織の拡充を進めていただきますよう、地域の皆様にもよろしくお願いを申し上げます。
防災においては、いわゆる自助、共助、公助の段階があると言われます。第１の基本は、やはり自助努力にあると思います。防災の講習会に以前、参加した際に、我が身の安全、我が家の安全、安心は、まず自分からとの意識を持つことが防災の基本であるとの話がありました。同じく防災意識を高めるための方策として、子供たちの防災意識を高めることが、いざというときに大変重要な役割を持つとの話がありました。
東日本大震災の際、他の市や町に比べ比較的、人的な被害が少なかった釜石の奇跡と言われた子供たちへのふだんからの徹底した防災への取り組みに学ぶところがあると思います。
そこで、再質問ですが、学校現場における防災教育についてお尋ねいたします。
１点目、今回の熊本地震における児童生徒の心の変化についてお尋ねします。
２点目、各学校における防災教育の取り組みと意識の変化について、教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 議員御質問の１点目、熊本地震における児童生徒の心の変化についてお答えをいたします。
震災後の臨時休校から学校が再開した後、各学校では、心と体のチェックシートを活用し、全職員で児童生徒の心のケアに取り組みました。調査の結果、スクールカウンセラーなどの専門家によるケアが必要と思われた児童生徒は２３名でございました。これらの結果を受け、県教育委員会にスクールカウンセラーの緊急派遣を要請したところでございます。
スクールカウンセラーからは、震災後の子供たちの状態として、不安が強く一人で眠れない、自宅でヘルメットを手放さない、一人でトイレやお風呂に行けない、母親から離れようとしない、怖い夢を見るなどの報告がありました。
これまでのスクールカウンセラーの専門的なケアや教職員の継続的なかかわりで、現在は震災直後に比べると、地震の影響が直接の原因と思える相談は聞かれなくなっています。また、学校での子供たちの様子も、震災前の状態に戻りつつあります。しかし、子供たちが受けた心の傷の深さに鑑み、これからも中長期的に子供たちの心のケアに努めてまいります。
次に、御質問の２点目、各学校における防災教育の取り組みと意識の変化についてお答えをいたします。
各学校では、これまでも年間計画に基づき、安全教育の一環として、火災や地震など災害発生時の避難訓練を行っております。加えて、東日本大震災の教訓をもとに、県教育委員会が昨年３月に作成された学校安全教育指導の手引を活用し、各学校では昨年度、学校安全計画の見直しを行っております。
これにより、全学校で地震災害時の安全について学習をするとともに、熊本地震の発生を受けて、防災マニュアルの見直しを行い、学校再開直後には今回の教訓を生かした避難訓練を実施するなど、取り組みの強化を図っております。
特に、坂本中学校では、平成２６年度からの２年間、県の防災教育の研究指定を受け、研究実践に取り組んでまいりました。坂本地区全体に、この取り組みを発信するとともに、地域を巻き込んだ防災キャンプを先駆的に実施しております。
その成果として、今回の地震で、坂本中学校体育館に避難しておりました生徒は、率先して柔道用の畳を体育館フロアに敷いたり、トイレ用にバケツの水を用意したりするなど、防災キャンプでの学びを実際の避難生活に生かしたと伺っております。
これまでの訓練では、学校にいるときに災害が発生したという設定で行っておりましたが、今後は、外出先や自宅で被災した場合の対応についても学ぶ必要がございます。
坂本中の実践で掲げられた地域防災の率先者たり得る人材の育成という考えを市全体に広げ、児童生徒、教職員、保護者を含めた防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
子供さんたちの心のケアについては、甚大な災害に見舞われた県内の地域においても、大きな課題となっているようでございます。幸いといいますか、本市においては、子供さんのほうも大分、落ちつきが見られて、通常の生活と変わらないような落ちつきを取り戻しているということをお聞きしまして、安心しているところでございますが、今後も状況に応じて、十分な対応をよろしくお願いいたします。
学校教育の現場においても、東日本大震災の後、県のほうでも児童生徒の防災意識の向上を図るための方策がなされていることが理解できました。
教育現場においては、その独立性から、行政が指導的に学習内容に口を挟むことは余りできないと思います。冒頭にも申し上げましたが、今月は、９月は防災の月でもあります。各学校におかれましては、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを行っていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
また、子供たちの意識が変わると、保護者の意識も変わると思います。これも、先ほどの講習会での事例ですが、我が家の防災意識の向上を図るための方策として、我が家の防災チェックシートの取り組みを挙げておられます。例として、我が家には３日分の水や食料は備蓄してありますかとか、災害時にはどこに避難しますか、家族と災害について話し合ったことはありますかなど、幾つかの項目に丸かバツで記入する簡単なシートを活用して、それを定期的に行うことによって、意識の変化や向上が図られるとのことであります。
各学校においても検討していただきますように、教育部のほうでも学校長会の折に提案していただきますれば幸いでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
以上で、この項目を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 続きまして、大項目３、やつしろ全国花火競技大会についてお尋ねいたします。
毎年恒例となっております、やつしろ全国花火競技大会ですが、昨年は新市制１０周年を記念して、これまで以上に内容を充実され、その名のとおり、全国から注目の花火大会が開催されました。多くの皆様の記憶の中に鮮明に残っておられるのではないかと思います。
これまでにも大会のたびに、前年度の反省や課題を踏まえながら、よりよいものをとの思いで取り組んできておられますことには敬意を表するものでございます。
そこで、この全国花火競技大会についてお尋ねいたします。
１点目、昨年度大会の課題対応について。
２点目、本年度大会の内容について。
以上２点について
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員御質問の、やつしろ全国花火競技大会における１点目、昨年度大会の課題対応についてお答えいたします。
新市誕生１０周年記念として第２８回を迎えた昨年度大会は、オープニング花火をナイアガラ花火から打ち上げ幅２５０メートルのワイドスターマインに変更するとともに、毎年好評を得ているミュージック花火も充実させ、総数約１万２０００発の花火を打ち上げました。
大会当日は晴天に恵まれ、九州各地を中心に、全国から約３０万人の観覧者でにぎわう大会となり、開始、終了時刻も予定どおりに進行するなど、運営に関しましては高い評価を得ることができました。
一方、昨年度大会においては、幾つかの課題が生じております。１つ目に、ツアーバスの減少、２つ目に、有料観覧席、団体席における空席、３つ目に、大会終了後のシャトルバスの混雑や歩行者通路の安全対策、４つ目に、ごみ対策が挙げられます。
初めに、ツアーバスにおいては、年々、台数、利用者ともに減少しております。昨年度は、１７１台、６８４０人で、前年度比較、４４台、１０１４人の減少となっております。その主な要因といたしましては、九州各地へのクルーズ船寄港等によるバスの確保が困難となっていること、また、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金制度の見直しに伴うツアーバス運賃の高騰などが要因と考えております。
ツアーバス事業における事業収入は、大会運営費の中心であるため、今年度は旅行エージェント各社がより旅行商品としやすいように、ツアーバス募集の料金設定を見直しております。現在のところ、昨年度を上回る予約数をいただいているところでございます。
次に、有料観覧席、団体席における空席については、ＰＲ不足が要因ではないかと考えております。そのため、今回大会では、レイアウト、シート名の変更、各種観光物産展等での観光ＰＲやチラシ等での広報に努めてまいります。
大会終了後の混雑や歩行者の安全確保については、安全・安心の確保、満足度の高いイベントづくりにするため、その改善は最重要課題であると認識しております。そのため、今回は国道３号及び旭中央通りの交通規制区間においてもシャトルバスを運行することとし、大幅な時間短縮を見込んでおります。また、事故防止対策としまして、照明の増設、立入禁止区域、立入禁止時間における規制の周知等の対策を行うなどの改善をしてまいります。
次に、ごみ対策でございますが、毎年、五、六トンの大量のごみが発生しております。そのため、大会翌日に地域の企業、団体、学校や個人など、約６００名以上のボランティアの皆さん方に御協力いただき、会場を初め、周辺道路や駐車場の清掃を行っております。
ごみの減量化や分別への協力のため、会場内のアナウンスやチラシ等で、ごみの持ち帰りの啓発を行うとともに、会場内のごみ集積所での分別収集、露店・物産業者へのごみ回収の徹底を図ってまいります。
次に、議員御質問の第２点目、本年度大会の内容についてお答えいたします。
今年度の主な内容といたしましては、４月の熊本地震からの復興を願い、大会名称を熊本地震復興祈願第２９回やつしろ全国花火競技大会として開催をいたします。
まず、有料観覧席については、１席１万円のプレミアムシート１００席と、要望が多かった撮影エリアシートを新設することにより、本大会における観覧席のさらなる魅力向上を図ります。
本年度、新市誕生１０周年記念大会事業で好評でした市民招待席を今年度も実施してまいります。
次に、熊本地震復興事業については、熊本被災地への応援メッセージＣＭに使われた震災復興ソングに合わせ特別花火を打ち上げるとともに、協賛花火として、人気アニメ──妖怪ウォッチ花火の打ち上げや、サプライズ企画を実施することとしております。また、熊本地震の被災地の子供たちを会場に招待する熊本地震復興応援招待事業も実施する予定としております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
ツアーバスの台数、利用者の減少については、旅行エージェント各社との連携を図り、現在のところ、昨年度を上回る予約数がとれているとのことでございます。大変頼もしく思います。
有料観覧席、団体席の空席についてですが、ＰＲ不足が大きな要因とのことですので、答弁にありましたように、観光ＰＲやチラシ等の広報を含めて、私もちょっと考えたんですけども、何か特典となるようなものをつけられてはどうかなということを考えたところでございます。素人考えでありますので、聞き流していただいて結構だと思いますが、例えば、ポイントをためて、３回観覧されたら割引を行うなど、リピーター対策になればと思いながら、こう思ったところでございます。御検討いただければと思います。
安心・安全対策についてですが、これがイベントを行う際において最も気を使うところであると思います。うるし千ばいに蟹の足一つという格言がありますが、特に全国的に名の知れた大会になれば、事故が起きた際には、すぐにマスコミ報道になります。この安全対策には十分配慮をしていただきたいと思います。
ごみ対策についてですが、ごみの量はほぼ横ばいとのことを伺っております。翌日のボランティア清掃に携わっていただいております各団体の皆様には、敬意と感謝を申し上げます。少しでも、ごみを減らしていただくよう、会場内でのアナウンスを行ったり、また、ツアーバスで来られる方々には、車内でも、ごみ持ち帰りに御協力をいただくようなアナウンスをお願いできればと思います。
特に、分別ごみの仕分けには翌日の清掃活動にも大きく影響してまいりますので、分別ごみの協力をアナウンスや、ごみ箱の表示を暗い中でもわかるように螢光塗料等で分別の種類を書いていただければ、よりわかりやすいのではないかと思います。御検討いただければと思います。
部長答弁が最後にありました、熊本地震の被災地の子供たちを会場に招待する熊本地震復興応援招待事業についてですが、今回の９月補正予算の中にも計上してありましたので、このことについて再質問させていただきます。
熊本地震復興応援招待事業の内容についてお尋ねをいたします。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員御質問の、熊本地震復興応援招待事業についてお答えいたします。
本年４月の熊本地震で被災し、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃる子供たちとその御家族を花火大会に御招待し、全国から集まった有名花火師のわざと光と音の祭典を御観覧いただき、元気と希望につながることを願い、実施する事業でございます。
事業内容としましては、各自治体での参加と個人での申し込みの２種類を準備しております。各自治体で参加される場合には、各自治体で募集を行い、バスで会場へお越しいただきます。その際にかかるバス代、有料観覧席、大会誌等の費用は実行委員会で負担をすることといたしております。
また、個人での申し込みについては、ホームページから申込書をダウンロードしていただき、必要事項等を御記入の上、お申し込みいただくことにしております。この場合は、交通費は個人での負担となりますが、会場内の観覧席等は準備させていただいているところです。
なお、この招待事業にかかわる経費につきましては、インターネットによるクラウドファンディングを活用いたします。このクラウドファンディングは、全ての寄附がふるさと納税の対象となり、復興支援や商品開発など、さまざまな地域の課題解決のために寄附される方々の意思を反映させることができ、日本では東日本大震災が起きた２０１１年ごろから大きな広がりを見せるようになった制度でございます。皆様からの御寄附を熊本地震復興事業に有効に使わせていただきたいと考えているところです。
なお、御寄附いただきました方へは、Ｔシャツや観覧席の招待席等の御礼の品を準備させていただいているところです。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 県下において、今回の熊本地震で被災された子供たちを招待されるとのことであります。大変意義のある取り組みであると思います。これも自治体間における共助の支援にもなろうかと思いますし、子供さんたちの生涯の思い出になると思います。家に帰るまでが花火大会であるということで、家に帰るまで絶対無事故で取り組んでいただきますようにお願いいたします。
また、クラウドファンディングについても詳しく御説明いただき、ありがとうございました。不特定多数の人がインターネット経由で、他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うとの内容が理解できました。
現在、多くの非営利的な活動等においても広く活用されているようですので、これからも、今回のような取り組みに活用できることが期待できます。
部長の答弁にありましたように、今回が２９回目のやつしろ全国花火競技大会とのことであり、来年は節目となる第３０回大会となりますので、本年度を大成功裏に終わらせ、次年度は一層、内容の充実した大会へとつなげていただきますようにお願いして、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 ４項目め、最後の質問となります。
食育体験活動事業についてお尋ねです。
平成２８年度新規事業として、食育体験活動育成事業が開始されておりますが、その実施の状況について
農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 議員御質問の、食育体験活動育成事業についてお答えをいたします。
この事業は、栽培から調理まで実際に体験することによって、日ごろから食べるものや農業に興味を持ってもらうことなどを目的に、八代市食育体験スクールと銘打って、今年度から実施しているものでございます。
対象者は、市内小学生とその保護者で、本市の市民農園である鏡さわやか農園を活用し、年４回の食育体験活動を計画しております。
事業を実施するに当たりましては、５月に広報やつしろ、
市ホームページ、エフエムやつしろ等で参加者の募集を行い、５組１０名の親子の方の参加を得たところでございます。
当初の計画では、１回目を６月に予定しておりましたが、震災と大雨等の影響もあり、少しおくれまして７月１０日に開催いたしました。
当日は、開校式の後、八代市産の大豆を使った簡単な豆腐づくり、地産地消クイズ、農園見学を行ったところです。
このスクールで栽培する作物は、大豆、ゴマ、ハト麦、ササゲなどで、これらは日本食の食材として親しまれ、また近年は栄養価の面でも注目されているにもかかわらず、自給率が著しく低いため、栽培過程など、一般消費者の目に触れにくい作物を選定いたしております。
栽培体験につきましては、青年農業者クラブの会員に作業の協力をいただいたり、それぞれの作物を栽培されている生産者に助言をいただきながら行っております。
また、調理体験では、くまもとふるさと食の名人や生産者に来ていただき、じかに生産者の思いに触れ、その交流を通して、みずからかかわった料理のおいしさを体感することで、結果として地産地消にもつながっていくものと考えております。
今後の予定といたしましては、収穫時期を見きわめながら、２回目を９月２２日に開催し、３回目を１０月下旬から１１月上旬の間に、そして４回目を１２月に開催する予定でございます。
今後も、生産者や関係機関等と連携し、効果的、継続的な食育事業の第一歩とすべく努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
本議員は、３月の定例会において、この食育体験活動育成事業の趣旨、内容、取り組みについて質問した経緯がございます。今回の地震、台風、集中豪雨等により、計画の実施がどうなったか、気になっておりましたので、再度質問させていただきました。
災害の影響で、ややおくれて、６月の予定が７月になったが、計画どおり実施されたとのことであり、参加された児童、保護者の方も大変喜んでおられる様子がうかがえました。
きのうは、台風の影響がないように祈っておりましたが、御存じのように、本県におきましても１２号の台風の影響はございませんでしたので、大変安心しているところでございます。
５組１０名の方が現在、活動に取り組んでおられるとのことでございますが、この取り組みは食育体験活動育成の一環として、また、地域との交流や農業体験、理科の学習、また農業支援者の育成にもつながるものであり、小さい事業ではありますが、未来を担う子供たちの健全な育成を図る大事な事業の一つとして、今後もぜひ継続していただきますように強く要望して、この項を終わります。
以上で、今回の私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 福嶋安徳君。
（福嶋安徳君 登壇）
◆福嶋安徳君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自民党礎、福嶋でございます。今、３番と申し上げまして、失礼いたしました。
質問につきましては、明瞭簡潔に質問いたします。答弁のほうも明瞭簡潔によろしくお願い申し上げます。
平成２８年４月１４日２１時２５分ごろ、地震発生。どーんどーん、本当に突き上げる激しい、この揺れ。あのときの恐怖は全身が記憶していて、終生忘れることはないと思います。震度７の激震が２度も発生し、２０００回を超える余震が続いた例はないと聞いています。まさに前代未聞の震災。余震が怖くて帰れないと、避難されてこられた人は言います。八代の場合、水道やガス、交通網などが寸断されたわけではありませんが、生活基盤を根底から壊そうとする地震が恨めしくなります。
県内に最大５６２カ所設けられました指定避難所で、計７１カ所の建物が天井材や照明器具の落下などで避難所として使えなかったと聞いています。八代の場合、学校校舎は耐震化の整備は済んでおり、体育館もほとんどが建てかえが済んでいると聞いています。にもかかわらず、避難所として開設できなかった体育館もあったと聞いて、びっくりいたしました。
内容は、近年の建築には天井材を使わず、照明器具等を直接、骨格部分に取りつけるのが常識になっていると聞いていますが、安全性が保てなかったのには問題が残る、本議員の気持ちでございます。
そこで、１項目め、平成２８年度熊本地震による避難所設置について質問いたします。
災害対策基本法は、避難者を滞在させるための施設として、市町村に避難所指定を義務づけています。適切な規模、速やかに被災者を受け入れ、物資を配布できる、災害の影響が少ない、車両による輸送がしやすいなどの条件を備えていることが必要だそうでございます。
４月１４日の地震発生から、第１番目、
災害対策本部が設置され、避難所開設までの経緯を伺います。
２番目、一般市民への避難勧告発令から避難指示、避難準備情報、大雨の際には大雨警報、大雨洪水警報発令等、このような状況の連絡の方法がありますが、このような連絡については、いろいろ方法があると思いますが、まず、防災無線、各地域のスピーカーの呼びかけ、それ以外に、この災害に対する呼びかけ、この伝達方法があれば、お聞かせください。
３番目に、本市におけるこれまでの被災状況をお知らせいただきたいと思います。
この質問については、水本総務部長に伺います。
以降の質問については、自席で行わせていただきます。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） それでは、議員御質問の、平成２８年熊本地震による避難所設置についてお答えいたします。
まず、避難所開設までの経緯でございますが、４月１４日の２１時２６分に発生いたしました地震を受け、２１時５０分に
災害対策本部を市役所本庁舎内に設置をいたしております。避難所につきましては、同日２２時１５分に
災害対策本部より市内全域に開設の指示を行っておりますが、震度４を超えた場合には、自動的に参集するという
地域防災計画の定めに基づきまして、現地班員である職員が速やかに参集したことで、一部の避難所では本部の指示が出る前に開設に至った避難所もあったところでございます。
次に、地震発生以後、大雨警報等の気象警報の発表により、避難準備情報、避難勧告を発令いたしておりますが、その伝達手段といたしましては、
防災行政無線や
緊急情報配信メール、市のホームページへの掲載、消防団による広報活動など、複数の手段を用いて情報の発信を行っております。
現在は、これらに加えて、
防災行政無線電話応答サービスと
テレビデータ放送サービスを導入し、情報伝達の手段の拡大を図り、より一層効果的な情報の発信に努めているところでございます。
次に、本市におけるこれまでの被災状況でございますが、平成２８年８月３１日現在で、人的被害については死者１名、重傷者１１名、軽傷者１８名、住家被害につきましては全壊１５棟、半壊３２８棟、一部損壊が１８２５棟となっております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 やはり、この避難所開設に当たりましては、４月１４日以降ですね、初日から、それぞれ市民の皆さん、本当に怖い思いをなされながら避難してこられました。そういう中に、千丁の場合でも、市役所、公民館、小学校の体育館、中学校の体育館等がいろいろ使われておりましたけれども、そういう避難が本当に市民の皆さんにとりましては大変安心・安全なところでございました。
車中泊も相当な数おられましたけれども、やはり皆さんが一緒になって、この地震に対する対応をしておられたのは、本当に心強いものがあったと、住民の皆さんに聞いております。
どうぞ、この避難に対する心構えをどうぞいま一度見直しながら対応していくような姿をとっていただければ、市民の皆さんも安心しておられるものと思います。（福嶋安徳君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 激甚災害についてお伺いいたします。
激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、また被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる制度で、災害が発生した場合に当該災害を激甚災害として指定し、あわせて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するとあります。
まず、第１番目に、激甚災害指定基準によれば、全国を単位として積み上げられた被害額を基準としているため、特定地域に激甚の災害を及ぼした災害であっても、全国レベルで見れば、さほどの被害とはならず、指定されない状況であると聞いていましたが、今回の激甚災害指定になった経緯と、どのような支援が受けられるのか、お伺いいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） 議員御質問の、平成２８年熊本地震における激甚災害指定による支援対象についてお答えいたします。
まず、指定に至った経緯について申し上げますと、激甚災害制度とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく制度でございまして、政府は、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別な助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聞いた上で、政令でその災害を激甚災害として指定することとなっております。
今回の熊本地震においても、指定に当たりましては、熊本県や被災した各自治体からの申請を要したものではなく、政令によって指定されましたもので、４月２５日の閣議決定を受け、翌２６日公布、施行されております。
次に、支援の対象でございますが、地方公共団体に対しての措置でございまして、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助や農林水産業に関する特別の助成、中小企業に関する特別の助成などがございます。
指定基準を満たして対象となりました事業に対して、補助率のかさ上げなどの措置が講じられることとなりますが、その率については事業によって算出の方法が異なり、一般的には、おおむね１割から２割程度のかさ上げとなっております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 これは、一般的に、一般の人に助成がある制度ではありませんけれども、各自治体がいろんな事業を起こすのに、激甚災害を受けとったほうがいろんな助成対象が大きくなるということでございますので、これは、こういった今までに経験したことのない、この地震の対策にとっては、激甚災害指定受けるというのは、本当に地元にとってはいいことだというふうに思っております。
また、いろんな事業についてですね、この制度を大いに利用して、市民の、この対象になればいいかなというふうに思っております。どうぞ、その点も含めてですね、いろいろ考えながら、こういったことを利用されていかれたらというふうに思っております。（福嶋安徳君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 それでは、３番目の、平成２８年熊本地震に伴う被災家屋及び農業被害に対する公的支援についてお伺いいたします。
被災者の生活再建と地域の創造的復興に最大限の後押しが必要と考えます。被害状況を調べる危険度、罹災証明判定による半壊以上の被災家屋に対する公的支援は多かったと思われますが、住宅関連の公的支援の実施状況について、また、半壊まで至らなくても何らかの被害を受けている方も多く、そのような被災者や被害がなくても地震に対する備えなどを検討されている市民も多いと考えられます。
このような方々に対しての住宅への支援措置はどのようになっているのか、閘建設部長にお伺いいたします。
（建設部長閘賢一君 登壇）
◎建設部長（閘賢一君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、平成２８年度熊本地震の被災家屋及び農業被害に対する公的支援措置のうち、被災家屋に対する公的支援措置についてお答えいたします。
被災家屋の公的支援措置につきましては、大きく３種類に分けて実施いたしております。まず１つ目に、公営住宅やみなし仮設住宅の提供、２つ目に、被災住宅の応急修理、３つ目に、損壊家屋の解体撤去、その３種類に対する支援を行っているところでございます。
１つ目の、公営住宅などの提供につきましては、罹災証明で半壊以上と判定された方を対象に、緊急的な避難先として住宅を確保することを目的として、公営住宅法に基づき、熊本県と連携しながら、市営住宅や公務員住宅などを提供いたしております。
公営住宅等の入居期間は、原則６カ月間で、最長１年間、家賃、敷金は無償となっております。
八代市内における実施状況としましては、８月末現在で市営住宅１８戸、雇用促進住宅８戸、独立行政法人住宅１戸、公務員住宅１戸の計２８戸に６８人の方が入居されております。
また、みなし仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき実施しているもので、罹災証明で半壊と判定された方のうち、やむを得ず家屋を解体しなければならなかった方や大規模半壊または全壊により住宅が消失した方で、みずからの資力では住宅を確保することができない方を対象に、一時的な居住の安定を図ることを目的として、熊本県が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅として提供するものでございます。
入居期間は２年間、家賃は原則６万円を上限として、熊本県が負担するものとなっており、３４件、１１２名の申し込み受け付けを実施いたしております。
２つ目の、被災住宅の応急修理につきましても、災害救助法に基づき実施しているもので、原則として半壊または大規模半壊の方を対象に、そのままでは住むことができないが、破損箇所に手を加えれば何とか日常生活が営むことができるような場合に、必要最小限度の修理を行い、被災された方の保護を図る目的で実施いたしております。１件当たり５７万６０００円を上限として、市が直接、修理を行った業者に支払うものとなっております。
この応急修理につきましては、１００件分の予算を確保しており、８月末現在で７４件の申し込みを受け付けているところでございます。
３つ目の、損壊家屋等解体撤去事業につきましては、被災した家屋等のうち、被災程度が半壊以上で、生活環境保全上に支障があると認められる損壊家屋等について、市が被災者にかわり解体撤去及び処分に関する費用を負担するものでございます。
申請者数の増加により、対象家屋等を２３０棟に拡充するための補正予算を本定例会にお願いしているところでございます。
次に、半壊未満の被災者の方や地震に対する備えなどを憂慮されている市民の方への支援措置についてお答えします。
本市では、既存宅地の耐震化を促進するため、平成２０年度から耐震診断、平成２５年度から耐震改修の費用の一部を補助する民間建築物耐震化促進事業を実施いたしております。
今回の熊本地震を受け、耐震診断、耐震改修ともに事業を希望される方が増加してきており、熊本地震発生以降、これまでに耐震診断につきましては３６戸、耐震改修につきましては３戸の申し込みがあっており、過去の実績等も考慮し、耐震診断につきましては当初、１０件予定であったものを３０戸に、耐震改修につきましては当初、１戸予定であったものを３戸に、それぞれ拡充するための補正予算を本定例会にお願いしているところでございます。
本市としましては、今回の地震による被災者や地震に対する備えなどを検討されている方への支援措置の一環として、このような耐震化事業の促進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 ありがとうございました。
ところで、先月の新聞記事に、熊本地震により、耐震化を進めるため、国の新たな上乗せ補助があるとの報道が載せられておりました。内容については、耐震改修を実施する個人住宅に対し、国が地方と連携し、住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に対し、１戸当たり３０万円の上乗せ補助を行うというものでございました。
本議員が確認いたしましたところによりますと、この上乗せ補助を受けるため、具体的には市町村が耐震化を緊急的に実施すべき区域を設定したり、区域内の戸別訪問を実施することなど、市町村にとりましては、ややハードルが高い内容にもなっているようですけれども、しかしながら、今回の熊本地震のような大地震がいつやってくるかもわからない状況下では、市民の皆様も大変不安であろうと思っております。このような不安を少しでも取り払うことも市の大事な役割であり、責務であると考えます。
ぜひ、事業の拡充とともに、できることにつきましては積極的に取り組んでいただき、安全・安心なまちづくりの形成に努めていただきたいとお願いし、この項を終わります。（福嶋安徳君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 ６月１２日、地震発生来、８月３１日１９時４６分ごろ、震度５弱、八代、震度４の地震が発生。さすがに、ぐらぐらっとくれば怖いものがございます。まだまだ
日奈久断層帯が動く可能性があると言われております。まだ安心はできないところでございます。損傷した壁や基礎を補修しなければ、壊滅的な被害のおそれがあると言われています。
復旧事業として、今後は生活再建と経済再生、地域の復興に力を入れるため、必要がある自助、共助、公助を強化し、地域活動を強化し、お互いに支え合っていけるものだと信じます。
復旧・復興に向けた取り組みとして、市としてどのように考えておられるか、
企画振興部長にお伺いいたします。
○議長（鈴木田幸一君） ちょっと待って。福嶋議員、３番目のですね、農業被害についてはよろしいですか。
◆福嶋安徳君 ああ、農業被害がありました。申しわけありません。ちょっと済みません。間違うておりました。
３番目の、農業被害についてお伺いいたします。
熊本地震による農業被害を受けた農業者が農業経営を維持していくために必要な農産物の生産、加工施設等、多大な被害を受けていると聞いております。
そこで、被害の概要と復旧に要する支援について、黒木
農林水産部長に伺います。
また、ほかに、この事業に塩害等がいろいろ、また該当しない被害について支援策があればお知らせください。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 議員御質問の、農業被害の概要と公的支援措置についてお答えいたします。
まず、熊本地震における被害の概要でございますが、農林水産業関係におきます全体の被害金額は１３億７５００万円となっております。このうち、農業関係の被害では、農地の液状化によるハウスの支柱の沈下や傾きの被害が１１.８ヘクタール、被害金額で４億３３００万円、集出荷貯蔵施設や農産物処理加工施設などの共同利用施設の被害といたしましては、選果機のラインや乾燥調製機械の損傷、建屋の破損など、被害箇所３７カ所、８５００万円、農舎の破損などの被害が５９棟、２億５７００万円、のり面の崩壊や農道、用排水路、海岸堤防などの農業用施設の被害が７１カ所、４億３８００万円の被害となっております。
次に、農業被害に対する公的支援措置でございますが、被害を受けた農林水産業関連施設の復旧に対する補助や資金の貸し付けなど、国・県による対策が講じられているところでございます。
本市におきましては、被災農業者向け経営体育成事業、強い農業づくり交付金、金融支援対策などを活用し、施設の復旧を進めているところでございます。
具体的な内容について申し上げますと、まず、農業者個人を対象とした被災農業者向け経営体育成事業でございますが、この事業は、被災したハウスや農舎などの再建や修繕、農業用機械の取得や修繕に必要な経費に対して、助成割合が最大で９割、撤去費についても定額の１０割を助成するものです。
事業の実施に当たり、被災農業者を対象とした説明会を初め、市報への掲載やＪＡ広報紙への折り込み、
市ホームページへの掲載、農業情報配信メールなどを活用し、周知に努めてきているところです。
事業の申請の受け付けにつきましては、６月１日以降、随時行っており、国の要望調査に合わせ、来年１月ごろまで受け付けを行う予定であります。
予算措置につきましては、今後の申請見込みも含め、今回の９月補正予算で約９億２０００万円を計上したところでございます。
また、集出荷貯蔵施設などの共同利用施設の復旧につきましては、強い農業づくり交付金を活用し、施設の補修、修繕、再取得など、５件の事業申請がなされており、復旧工事の総事業費は約３億１０００万円で、うち約１億７０００万円の補助金を見込んでおります。
このほか、金融面における支援といたしましては、国・県におきまして、長期かつ低利に借り入れることができる運転資金や設備資金が用意されているところであります。
また、今回の地震では、沿岸部において液状化現象が見られ、これに伴う農作物への塩害が危惧されたところでございます。こうしたことから、本市では独自に被害が顕著であった郡築、昭和、北新地の１５の被害圃場において、土壌分析のサンプル調査を実施いたしました。
調査は、各圃場で液状化している箇所と液状化していない箇所、それぞれ１検体ずつ、合計３０検体について農事研修センターで、通常行っております９項目の分析に加え、土壌中の塩素濃度の分析も行いました。
分析の結果、土壌中の塩素濃度は、県が示している作物の栽培限界値を下回るものであり、作物への塩害については心配されるような状況ではないと思われます。
今回の分析結果は、農家へも還元し、今後の肥培管理等に役立てていただこうと考えております。
なお、塩害対策における公的支援措置といたしまして、石灰などの資材購入に対する支援として、熊本地震緊急塩害等対策事業を県が打ち出されているところでございますが、本市におきましては、土壌分析結果にも出ておりますように、特に問題となるような状況にはないこともあり、事業の利用には至ってないところでございます。
以上申し上げましたように、各種支援対策を活用しながら、今後も国・県及び農業関係団体との連携を密にし、本市農業の早期復旧を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 どうも失礼いたしました。
それでは、４番目の、熊本地震における復旧・復興に向けた取り組みについては、先ほど来、質問いたしております。どうぞ、４番については
企画振興部長、よろしくお願いいたします。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、復旧・復興に向けた取り組みとしてどのように考えているかについてお答えします。
今回の地震により、八代市内においても多くの家屋や公共施設などが被害を受けるとともに、農林水産業や商工業などの分野でも甚大な被害が発生しております。
また、本市の経済では、風評被害による観光客の減少や施設の損傷による商業施設の撤退、地域住民の消費マインドの冷え込みなどから、大きな打撃を受けています。
議員の御発言のとおり、余震は断続的に続いており、安心できない状況ではありますが、この震災の影響から一日も早く立ち直り、官民一体となって本市の復旧・復興を進めていかなければなりません。
そのためには、市長から指示がありました八代市の復旧・復興プランの取りまとめを行い、市民生活の再建や地域産業の再生などに向けて、早急に取り組むことはもちろんのこと、今回の震災を教訓として、災害に強いまちづくりを進めていくことが必要です。
特に、議員の御発言にもありますとおり、自助、共助の視点をもとに、地域の支え合いによって防災力の強化を図ることが重要であると考えております。
具体的には、市民が安心して住み続けられる住環境づくりや地域交流などの取り組みを強化し、互いが支え合い、安心して暮らせるコミュニティーづくりなどを進めていかなければなりません。
また、避難所運営において、利用される皆様方が安心して避難していただけるよう、自主防災組織やまちづくり協議会などの地元住民の方々に主体的に避難所の運営に参加していただける体制づくりなど、多種多様な施策を検討していく必要があります。
今後は、市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、迅速に熊本地震からの復旧・復興に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 どうもありがとうございます。
やはり、この復旧・復興については、それぞれ自助、共助ということで、それぞれ自分が動かなければ人も動かない状況があります。まして、それぞれ呼びかけてしても、なかなか人が寄ってこない状況がありますので、今、なかなか厳しい状況にあるわけでございます。
そういう形の中で、私の校区に自主防災組織を一層より早く立ち上げられた地域でございまして、その地域におかれましてはですね、本当にすばらしい活動が今取り組んでおられる状況がございます。そういったところがですね、私たちも見習って、今後の体制づくりにやっていけば、なお一層、多くの皆さん方にわかっていただけるかなというふうな思いがしております。
そういう中で、復興については、年月と膨大な費用がかかる、法律による裏づけが必要と言われております。何も大げさでなく、住民に寄り添った復興が大事であると私は思っております。住民の生活基盤をいち早く築けるような進め方であってほしいと願っております。どうぞ、その点含めて、よろしくお願いいたします。（福嶋安徳君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 それでは、５番目の
地域防災計画についてお伺いいたします。
災害対策の基本方針を定めた
地域防災計画がありますが、熊本地震では、防災拠点となる八代市役所本庁舎が地震の影響で崩壊するおそれがあるとして、庁舎の使用をやめ、千丁支所や鏡支所などに機能を移転することを決定。地震発生の１４日夜、市は
災害対策本部を立ち上げたが、１６日午前零時過ぎ、震度５強が発生したのに伴い、隣接の議会棟で続けていた対策本部は１８日から千丁支所に移動。住民票の取得などで窓口業務は従来どおり、千丁、鏡、坂本支所など市内５カ所の支所で行うということで、中村市長は、市民の安全が第一、急ではあるが、安心・安全の市役所でなければならない、慎重なおももちで話をしておられました。
市民は、住民の被害、損壊と余震で避難生活が長期化し、多くの人が車中泊するなど、大変な怖い思いが続く、このような一番大事なときに、防災拠点となる市役所庁舎が使えなくなり、市民の皆様の心情はいかばかりであったであろうと拝察いたします。
市として優先して考えるべきは、災害発生後の知らせる広報手段として、初動対応やその後の生活支援など、一つ一つステージごとに異なるものがありますけれども、それらの対応をしっかり検証すべきと考えております。
執行部としてどのように考えておられるか、伺います。これは
地域防災計画、危機管理課ですかね。どうぞ、総務部長、よろしくお願いします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） それでは、議員御質問の、
地域防災計画の見直しについてお答えいたします。
まず初めに、地震発生後の初動対応についてでございますが、１４日の前震後、直ちに災害対応職員の招集と市役所本庁舎内に
災害対策本部を設置いたしております。
その上で、各部が把握する被害状況等の情報を整理し、避難所の開設、消防団員による情報収集、小中学校等の休校などを決定し、市内各所で発生していた軽微な公共設備の被害に関しましては、各部で応急対応に臨んでおります。
その後、１６日の本震後は、本庁舎が甚大な被害を受け、使用できなくなったために、
地域防災計画で定められた千丁支所へ
災害対策本部を移すとともに、住民サービスの継続的な提供を行うため、４月１８日に本庁舎から移転作業を行い、市役所全ての機能を各支所初め１４カ所の市有施設等に移し、業務の継続を図ったところでございます。
次に、生活支援などへの対応についてでございますが、上水道や電気などのライフラインへの被害が甚大ではなかったことから、仮設住宅の建設は行わず、市営住宅等への受け入れや避難所開設を継続する形で対応いたしました。
なお、避難場所の周知については、場所がわからないなどの問い合わせが多数ありましたことから、現在、避難所誘導看板の整備を図るなど対策を講じているところでございますが、さらに、その充実強化を進めてまいりたいと考えております。
また、避難生活から自宅での通常生活へ戻るための支援として、避難所で生活しておられる方を対象に、課題の聞き取り調査を実施いたしました。
この調査結果をもとに、どのような支援が有効であるかを関係各部と協議し、個別の対応を行っております。
また、その他の被災者対応全般につきましても、
地域防災計画を基本として、可能な限り柔軟な対応を図ったところでございます。
しかしながら、全てにおいて万全であったわけではなく、情報伝達手段の運用方法や長期間にわたる避難所開設時の運営上の問題を初め、検証すべき課題が浮き彫りとなったところでございます。
これらの課題については、担当するそれぞれの部署におきまして、その内容を精査し、改善手段を見出しているところでございます。最終的には、
地域防災計画の見直しの形で、その成果を反映させたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 地域防災については、いろいろ本当に御苦労であると思いますけれども、やはり、この避難所に向けた通路、それと避難所に対してどのような体制をつくったらいいのか、そういうのをですね、含めて、やっぱり表示をですね、していく必要性があると思っております。そういう方法は、必ず、お互いが道路を知らないところに行くのであって、知ってる人はですね、何も聞かんでも、そのまますぐ行かれるわけです。そういうことでですね、どうぞ、避難誘導装置等も含めて、災害対策に向けての防災計画について見直し、いろんな形で見直しがあると考えられます。どうぞ、その点含めて、よろしく取り扱っていただきますようにお願いいたします。（福嶋安徳君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 ６番目の、東西アクセス道路、市道新牟田西牟田線、県道共栄千丁停車場線の整備についてお伺いいたします。
市道新牟田西牟田線の道路整備については、長年、地元の住民にとりまして大変念願していた事業でございます。２５年度着手されましたので、そのまま進むのかなと想定しておりましたが、県道の交差点で警察と市の協議に時間がかかり、また、歩道等の見直しが必要とのことで、設計変更がやむなしとのことで、今日まで計画が延びてしまったということと聞いていました。
そういうことで、この道路の計画につきましては進捗状況等をお聞かせ願いたいと思いますが、それにあわせて、県道共栄千丁停車場線の整備については、八代鏡線が千丁二の丸地区へ整備が進められていることで、この共栄千丁停車場線が整備されることで、交通アクセスがより一層便利なアクセス道路となります。どうか、この事業もあわせて県に働きかけていただき、早期完成に近づけてほしいと願います。
市の事業と県の事業とが２通りございますけれども、この事業につきまして、閘建設部長のお考えをお伺いします。
（建設部長閘賢一君 登壇）
◎建設部長（閘賢一君） 議員御質問の６項目め、東西アクセス道路、市道新牟田西牟田線、県道共栄千丁停車場線の整備についてお答えいたします。
東西アクセス道路は、川田町東の国道３号と千丁町古閑出の県道共栄千丁停車場線とを結び、これと交差する新駅東側を通る南北アクセス道路と一体となって、新駅周辺の振興と交通の利便性向上を図る路線として、八代市総合計画及び八代市都市計画マスタープランに位置づけられた計画道路でございます。
現在、平成２５年度に開通いたしました南北アクセス道路の千丁町吉王丸の交差点から西側へ、ＪＲ鹿児島本線をまたぎ、県道八代鏡宇土線までの区間を熊本県施工で。その交差点から西側へ、県道共栄千丁停車場線までの区間を八代市施工としまして、県と市が連携して、その整備に取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの、市が施工する新牟田西牟田線の進捗状況としましては、平成２５年度に事業に着手し、平成２７年度までに道路の測量設計や八千把川にかかる橋梁の詳細設計などを行ってきたところでございます。
また、交通管理者である警察と交差点の計画等について協議を重ねてきており、当初計画の片側歩道から両側歩道に、そして道路幅員も１１メートルから１２.５メートルに変更するなど、より歩行者の安全性を高めるために検討を行ってきたところでございます。
ことし７月には、県道八代鏡宇土線との交差点計画について協議を終え、交差点の形状が確定いたしました。これを受け、８月には県と市の施工区域が重複する箇所について、施工区分等に関する覚書を締結し、現在、県のほうで支障建物の調査が実施されているところでございます。
今後の予定としましては、建物調査が９月末に完了いたしますことから、１０月から建物移転、用地取得に向けて地権者との交渉を始め、今年度中の契約を目指しております。
今後も、本路線の早期完成に向け、必要な予算確保と用地取得や工事を計画的に進めるとともに、県道共栄千丁停車場線のうち、本路線が接続する交差点から県道八代鏡宇土線までの区間については、議員御提案のとおり、一体となり効果を発揮する重要な道路でございます。
現在実施中の県道八代停車場線及び市道新牟田西牟田線の事業進捗を見ながら、県道共栄千丁停車場線の整備について県に働きかけていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 どうもありがとうございます。
この市道新牟田西牟田線の整備については、大変、校区の皆さん方、また地元の皆さん方、待ち望んだ事業でございます。この事業につきましては、合併前の千丁町のときから計画しておった事業でございまして、今は名前が変わりましたけれども、そういったことで、大変、首を長くして待っていた状況でございました。どうぞ、この事業につきましては、速やかに着工していただきますことを念じます。
また、千丁共栄停車場線、これにつきましてもですね、県の事業になりますけれども、あわせて進めていただくようなことで、県のほうにもいち早く、この、何といいますか、お願いしていただければというふうに思います。
どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後２時４４分 休憩）
（午後２時５５分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの一般質問に対する答弁に関連して、閘建設部長から発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許します。
閘建設部長。
（建設部長閘賢一君 登壇）
◎建設部長（閘賢一君） 先ほどの福嶋議員の御質問で３項目めの、平成２８年熊本地震に伴う被災家屋及び農業被害に対する公的支援措置につきまして、このうち被災家屋に対する支援の２つ目の住宅応急修理の８月末の申し込み件数でございますけども、ちょっと行き違いがございまして、８月２３日現在が７１件と私が申した数字で、８月末につきましては７４件ということで、３件ふえておりました。この分を訂正させていただきます。
どうも申しわけありませんでした。
─────────────────────────
△日程第１〜２２（続き）
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。
矢本善彦君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（矢本善彦君 登壇）
◆矢本善彦君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの矢本善彦でございます。
平成２８年９月定例会一般質問初日５番目でございます。大変お疲れでしょうが、もう少しおつき合いのほど、よろしくお願いします。
このたびの熊本地方を震源とする平成２８年熊本地震において犠牲となられた皆様に心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復興・復旧を心よりお祈り申し上げます。
また、全国各地からの心温まる御支援、お見舞いをお寄せいただき、衷心より感謝を申し上げます。
今回は、人口減少社会における子育て支援について、２点目、結婚活動応援事業について、そして３点目に、定住促進事業の取り組みについて。
それでは、質問通告に従いまして質問いたします。
我が国が抱える最重要課題の一つである人口減少社会における子育て支援についてお尋ねいたします。
国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口によりますと、日本の人口約１億２６００万人は、２０６０年には３割減の約８７００万人になることを予想されています。一方で、高齢者人口は、今後、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には３６５７万人となり、その後も高齢化人口は増加を続け、２０４２年には３８７８万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。
人口減少は、国力の低下を招き、経済の衰退、税収の減少、生産や消費の落ち込み、限界集落の消滅、コミュニティーの破壊、年金の破綻、労働力の低下など、大きな問題を抱えております。
また、人口減少社会と少子高齢化の急速な進行が、高齢者社会を支える若者世代の減少など、地域社会に大きな影響を与えることを懸念しております。
八代市も例外ではありません。平成１７年に市町村合併で人口約１３万８０００人でスタートいたしました。しかし、毎年１０００人規模で減少し続けています。８月現在、約１２万８０００人に人口が減少しており、２０４０年には約９万３０００人と、ついに１０万人を切る見込みでありまして、地域の活力の低下や地域コミュニティーの維持にも困難になると予想されています。
一方、八代市の出生数は昭和４２年度の約１９００人でピークでありましたが、平成１２年の市町村合併以降、毎年１０００人前後へと減少しており、市民の一人として大変、危機感を持っております。
住民基本台帳から見ますと、１５歳から２４歳の若者の転出者が多く、毎年約３００人ぐらいが進学、就職を機に八代を離れる若者が人口減少の最大の要因となっております。
日本創成会議の人口減少問題検討分科会の推計では、地方から大都市圏への人口流入や少子化の進行によって、平成２６年の時点で１７１８の市町村のうち、８９６自治体が将来消滅すると言われています。
国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少問題の解決と経済対策に本格的な一歩をスタートしています。長期ビジョンの中で、若い世代の結婚、出産、子育て支援の施策について提言しています。
本市においても、活力あるまちづくりを推進するためには、若者世代の人口を維持することが急務であり、そのためには、将来を見据えた第２子、第３子を産み育てることのできる切れ目のない経済的支援や環境を整えるべきと思っています。
そこで、行政として、人口減少社会における子育て支援についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、２項目めから自席で行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員お尋ねの、人口減少社会における子育て支援についてお答えいたします。
少子化の進行は、労働力人口の減少や経済規模の縮小、社会保障負担の増大、また地域コミュニティー活動の機能低下など、社会全般にわたって大きな影響を及ぼすものであり、子育て分野におきましては、子育てに対する孤立感や負担感を持つ家庭の増加など、さまざまな問題が顕著化している状況であり、その対応は喫緊の課題であると認識しております。
そこで、このような現状と課題に対応するため、社会全体における費用負担を行いながら、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子育て支援の充実を図ることを目的に、昨年４月に子ども・子育て支援新制度が全国で開始されたところでございます。
本市におきましては、この新制度の開始に向けて、児童福祉関係者、学識経験者、公募委員などで構成される八代市子ども・子育て会議を設置し、さまざまな角度から議論いただき、昨年３月に八代市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、この計画に沿って事業を展開しているところでございます。
まず、教育・保育の提供では、この新制度にあわせて、待機児童の解消や子供が少ない地域で保育の場を確保するため、少人数の子供を保育する事業を財政支援する地域型保育事業が創設され、本市におきましても、これまでの認可外保育所から３事業所がこの地域型保育事業に移行されております。また、国が普及を進めている認定こども園についても１カ所開設されており、多様化する子育て世代の保育ニーズへの対応の充実が図られたところでございます。
次に、子育て支援につきましては、子育て世代の交流を促進するとともに、育児等に関する相談や援助等を行う地域子育て支援センターや、育児について助け合う会員組織のファミリーサポートセンター、子供の病気中または病後回復期に一時預かりを行う病児・病後児保育、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を保健師などが直接訪問を行う乳児家庭全戸訪問など、これまで実施している事業の充実を図るとともに、放課後や夏休み等において子供の安全・安心を確保する放課後児童クラブについては、本年４月、新たに１カ所開設したところであり、今後も利用ニーズに応じて計画的に整備することとしております。
また、子育て親子が気軽に集い、交流や子育て相談を行う、こどもプラザ事業、幼稚園や保育園、子育て支援事業などをスムーズに利用できるように、子育て相談専門員が相談を受け、正しい情報の提供や適切なアドバイスを行い、さまざまな事業の利用につなげる子育て相談事業を昨年８月から実施しているところでございます。
加えて、本年度から新たな事業として、保育所等を利用する生活保護世帯を対象に、保育等に必要な教材、文具などの購入や行事への参加に係る実費徴収の費用の一部を助成する事業も開始したところでございます。
そのような中、本年度から国におきましては、さらなる子育て家庭の経済的な負担軽減として、保育園、認定こども園などを利用する年収約３６０万円未満相当のひとり親世帯の保育料について、第１子は半額、第２子以降を無料、同様に年収約３６０万円未満相当の多子世帯につきましても、第２子は半額、第３子以降を無料としたところでございます。
また、ひとり親家庭に対する支援につきましても、国の制度改正により、児童扶養手当を本年８月から第２子の加算額がそれまでの５０００円から最高１万円へ、第３子以降が３０００円から最高６０００円へ見直しがされています。
本市独自の取り組みといたしましては、国に先駆けて、昨年度から所得による制限を設けずに、第３子以降の保育料については無料とするとともに、こども医療費助成の対象年齢においては、昨年度が小学６年生まで、本年度は中学３年生までと、段階的に拡充を行いながら、子育て支援のより一層の充実を図っているところでございます。
このような子育てに対する支援や各種制度の手続などにつきましては、結婚、妊娠、出産、子育ての総合ページ「やつしろ あったかねっと」を開設し、周知、広報を行っているところでございます。
市といたしましては、今後も国の動きを見据えながら、子ども・子育て支援事業計画に基づき、全ての子供が大事にされ、健やかに成長できるような社会、すなわち安心して子どもを生み育てることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 本市が抱えるさまざまな問題には、地域活性化の低下、地域コミュニティーの破壊、防災対策や医療、介護、教育環境の問題などがありますが、喫緊の課題は何といっても人口減少に伴う少子化対策、子育て支援であります。
今、八代市の未来について重要な少子化対策としての子育て支援について質問いたしましたが、部長答弁の中で、新制度の趣旨は、子供を生み育てやすくすることに少子化の実情に応じた子育てのサービスを展開することが求められています。
本市も、子ども・子育て支援については、さまざまな支援制度に取り組まれておりますが、人口減少社会は地方の自治体にとって重要な課題であり、中でも中山間地域の限界集落などの共通の問題であります。しかも、これから働く世代の人口は、今後３０年余りで４割減少すると言われています。このまま少子高齢化と人口減少が続けば、東京一極集中は加速し、３０年後には２０代、３０代の女性が半減し、機能維持が困難になり、消滅のおそれがある自治体が、熊本県４５市町村のうち２６の市町村が消滅する可能性があり、そのうち１６の市町村が県南に集中しています。
このことがきっかけで、政府は、まち・ひと・しごとの地方創生に本腰を入れたとも言われています。まさに、これが少子化対策で、若い世代の出会い、結婚、出産、子育て対策が国から提出されています。
しかしながら、これらの対策で効果が出るまでには２０年以上かかると言われています。子育てをめぐる現状は、核家族が増加や女性の社会進出に伴い、保護者の働き方も変わってきております。そのため、子育てに対する不安や負担感の増加、地域からの孤立している家庭も少なくありません。最近、公園で子供たちの笑い声が聞こえない、姿が見えないと、よく言われています。子供は、地域の活性化にとってもかけがえのない存在であり、子供の減少にも不安を抱いているところであります。
私ども、議会報告会を開催して６年目を迎えています。定例会後、改革クラブ、連合市民クラブ、日本共産党の有志による議員９名で、毎回チラシを配り、２年がけで市内２１校区を議会報告会を行っています。
議会報告会の中で、人口減少と少子高齢化の重要性に気づかれた市民の皆様からは、これからの人口減少による少子高齢化対策や八代市の将来について、よく質問や提案をいただいております。そのような中で、子育て支援は八代市の将来を考える上で最も重要な施策の一つであると感じております。その人口減少社会には、結婚、妊娠、出産、子育て支援にとって、社会や経済など、あらゆる面において大きな影響が出ることが懸念されています。その中でも、行政が最も力を入れなければならない課題が子育て世代のための支援だと思っております。
子供は地域の宝だと誰しもが思い、子供たちの未来を開くためにも、今生きる市民の皆様方の危機感や問題意識を共有していただくことも重要であると考えております。
人口減少社会に歯どめとなるためには、次世代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援し、女性が住みやすく、子育てしやすい環境に整え、福祉施策にとどまらず、教育環境の整備の充実も必要であります。
新制度に向けて、子ども・子育て会議と各部署の連携をしながら、子育て支援や保育サービスのさらなる充実を進めていただくことを要望いたしまして、この項を終わります。（矢本善彦君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 次に、２点目の結婚活動応援事業についてお尋ねいたします。
近年、少子高齢化が進み、結婚しない未婚者が増加し、結婚年齢が高くなる晩婚化も進む中、結婚支援にもさまざまな形で展開されています。
国立社会保障・人口問題研究所の未婚者を対象にした調査によりますと、未婚者の９割は男女とも、結婚の意思はある、しかしながら、交際している異性はいないという人が大半でありました。
本来、結婚はプライベートな問題であり、みずからの意思で結婚を選択しない人もおられますし、その反面、結婚したくても異性に出会う機会が少ない人がたくさんおられます。以前は、身近にお世話をやくおばさんがいて、結婚相手を世話してくれていましたが、最近はお見合いの話する人も少なく、地域コミュニティーの希薄化が要因ではないかと思っております。
少子化対策を初めとしての農村、漁村における高齢者対策、さらには人口減少に悩む自治体が定住促進対策として取り組んでいる状況であります。
このような事業を行う背景には、未婚化、晩婚化の進行が少子高齢化、そして人口減少社会の大きな要因となっています。言うまでもなく、一人一人の人生の選択によるものですが、こうした願いをかなうようにするためには、本人の努力だけではなく、男女の出会いから結婚に至るまでのプロセスを社会全体で支援することが必要になってきているようでございます。
こうした結婚活動応援事業は、結婚から出産、子ども・子育て支援へとつながり、少子化の流れを変えていく効果も期待されています。
本市では、民間公募による人口減少、少子化対策の一環として、市内の未婚者に出会いと交流の場を提供しようと、平成２３年度新規事業として、県の補助を受けまして、事業費２００万で民間事業へ委託されています。これまで３年間の婚活事業を展開されてきて、一定の事業評価を上げることはできたことから、一旦、婚活事業を見直されています。
そこで、結婚活動応援事業のこれまでの経緯と事業の取り組みについてお尋ねいたします。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君） 御質問の、結婚活動応援事業についてお答えいたします。
本市では、将来的な地域の活性化や少子化対策、定住促進対策につながることを目的として、平成２３年度に熊本県地域子育て応援事業補助金を活用し、結婚活動応援事業を始めたところでございます。
こちらの事業では、パーティーやお見合い形式での出会いの場の提供を行い、３年間で延べ１６７６名の参加があり、事業終了時点で１２組の成婚の報告を受けておりますことから、事業として一定の成果をおさめることができたとして、平成２５年度をもって一旦、事業の見直しを行ったところでございます。
平成２６年度には、結婚や出会いを希望する方のふだんの心がけを学ぶ機会として、国庫補助を活用した恋せんとセミナーを開催しております。セミナーでは、第１部、婚活で大切なこと、第２部、男と女のおもしろ心理学と題し、結婚や出会いを希望する方とそのサポートを行う方など、計２７名に御参加いただき、結婚活動への理解や意欲の向上につなげることができました。
現在実施している結婚活動応援事業としましては、まち・ひと・しごと創生に向けた人口減少対策の一環として取り組むものであり、八代市総合戦略の施策にも位置づけられております。
また、過去の事業から、気軽に参加しにくい、あるいは参加者の固定化が見られるといった課題や、事業を発展、継続させるために、地域にも主体となっていただく必要があると考え、２つのタイプの事業を昨年度から展開しているところです。
１つは、市内の農産物の収穫体験や身近で豊富にある自然を生かした体験型婚活イベント事業です。婚活に関する豊富な知識と経験を持つイベント企画会社等を対象として、公募型プロポーザル方式により事業提案の選定を行っております。
昨年度の事業実績としましては、八代の特産であるトマトを食材として、料理の共同体験を通して交流を深めるトマト婚活、中心市街地の商店街を散策しながら宝探しを行う商店街婚活、観光の要素をより多く含んだ肥薩おれんじ鉄道に乗車しての列車婚活の３回を実施し、延べ９８名の参加をいただき、計６組のカップルが成立しております。
もう一つは、結婚活動応援事業補助金であり、これは結婚を望む若者が自分に合った相手を見つけることができる機会を得られるよう、出会いの場を積極的に創出する事業を行う自治会や地域協議会、ＮＰＯ法人などの非営利団体に対して、上限２０万円の補助金を交付するものです。
昨年度の事業実績としましては、５団体で実施され、延べ１３６名の参加、計４組のカップルが成立しております。
どちらの事業につきましても、想定した参加者数が得られ、事業の目的である結婚につながる出会いの場の創出につながっているものと感じておりますが、費用対効果なども検証しながら、少子化対策として、より効果の高い事業を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 この事業は、婚活お見合いパーティーを通して、１組でもカップルを誕生させ、減少する人口対策に歯どめをかけることに加え、おつき合いとともに地域経済へ波及効果も狙った事業とも言われるなど、さまざまな思いが絡んで施行された事業であります。
これまでも、事業における課題を踏まえ、市民団体とも連携しながら、結婚を望まれる方々が参加しやすい雰囲気になるよう工夫されているようでございます。
昨年度の事業として、１０組がめでたくカップルとなられ、一定の事業成果が上がったものと認識しております。特に、女性の参加者は、行政が窓口であることを知り、初めて参加する人も多く、未婚者にとっては信頼性や安心感が生まれることから、結婚への一歩を踏み出す機会となったとも言われております。こうした行政による結婚活動応援事業の動きは、好意的に受けとめられているようでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、なぜ結婚しないのかとの問いで、２５歳以上の約半数が適当な相手にめぐり会えないことを挙げております。しかしながら、このような事態が生じている背景には、情報化社会の進展による結婚適齢期の男女が直接顔を合わせ、会話を交わす機会が減少していることや、経済的な要因もあるようであります。
全国の自治体でも、結婚活動支援事業の推進で、出会いの場の提供に模索されているようでありますが、あさぎり町では、球磨郡９町村でつくる結婚対策推進協議会の主催で、人吉市、球磨のほか、鹿児島県などから２０代、５０代の男女約５０名が婚活パーティーに参加されています。
また、熊本市では、若年層に対する少子化に関する情報提供、意識啓発事業の一環として、高校生や大学生を対象に、少子化に関する情報提供講義が行われています。少子化対策の取り組みとしては、未婚化、晩婚化、晩産化の影響と高齢出産のリスクや不妊、行政の支援策など、若者世代が将来の人生設計のきっかけづくりとなるように、情報提供講義が行われています。
また、結婚や妊娠、出産等に対する意識変化の検証等を行い、今後の少子化対策の施策に反映させていくことを目的として、報告書も作成されています。
各自治体では、婚活支援事業に関するセミナーなどを頻繁に行われており、婚活支援に対して本腰を入れている様子が見られます。本市もぜひ参考になされてはいかがでしょうか。
前回も質問をいたしましたが、平成２年に、農業後継者のよきパートナーと出会いの目的で、若者ふれあい促進協議会が設立されています。これまで本市とＪＡが事業費の２分の１を負担し、農業青年と女性との出会いの場と交流の場を提供し、若者ふれあい促進事業に取り組んでいます。この深刻な農家の嫁不足に対して、一定の事業成果を上げることができたと言われています。
そこで、若者ふれあい促進事業と結婚活動応援事業の出会いと交流の場を一緒にできないか、個人的な思いを持っています。
昨年、八代市も氷川町、芦北町と、定住自立圏形成協定を締結されました。今後、近隣の自治体と連携して、広域的な取り組みで出会いの場を提供していただきたいと思います。
また、婚活イベントにはなかなか参加できない若者世代への周知も、今後の課題だと思っております。
これからも行政として、信頼関係を生かしながら、民間ＮＰＯ、商工会議所、農業、水産関連など、多くの企業、団体と連携のもと、全庁挙げて、１組でも多くのカップルを誕生させる努力に期待いたしまして、この項を終わります。（矢本善彦君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 次に、３点目、定住促進事業の取り組みについてお尋ねいたします。
我が国の人口減少や少子高齢化の傾向は、全国共通の課題であり、地域の存続や経済循環へも暗い影を落とすなど、さまざまな弊害を生み出し、地方自治体のみならず、国にとっても避けて通れない重要な問題となっております。
これに対し、近年、スローライフという言葉に代表されるように、田舎暮らしや自然志向といった考え方で、田舎での生活に憧れる都市部の住民も多く、都会から田舎に移り住む人たちが全国的にふえてきているようであります。
国においては、総務省の地域おこし協力隊事業の大幅拡充、団塊世代の大量退職を視野に入れた地方への移住・定住や交流促進を図るための各種の施策、検討が進められています。
地元に目を向ければ、特に
農山村で過疎化、少子高齢化が進み、荒れた田畑、空き家の増加が深刻な問題とされています。このふるさと回帰の流れを的確に捉え、八代の新たなまちづくりに生かしてもらいたいと思っております。
今、人口減少問題の解決への切り札として、全国の自治体がこぞって移住促進に力を入れ始めております。この流れにおくれた感もありますので、強力に推進、環境、体制づくりを全庁挙げて進めていただきたいと思っております。
時には専門家や外部の目線も積極的に取り入れ、本市の地域性を考慮し、その強みや弱みなど、課題や情報の共有を図りながら、地域資源を宝に変え、住んでみたい、子供を育ててみたいと思える魅力的なまち、村にすることが、今生きる私たちの使命でありますので、先進地自治体の例を大いに参考に進めてほしいと思っております。
その手始めに、移住、定住、交流など専門的に扱う窓口を設置いただけないものかと考えます。この窓口を中心に、ＵＩＪターンに限らず、都市部の住民に、八代が住みよいまち、新たなチャレンジできるまちであるということを植えつけ、人の流れをつくり出す必要があります。地域側では、いざ移住者を受け入れることになった場合、住まいはどうするか、仕事は、使える農地はないのかなどのいろいろな相談に応じ、地域にうまく溶け込ませるためにも、人と人をつなぎ、コーディネーターとする役割が重要になってまいります。八代市内にも、一部の地域では、そのような活動が芽吹きつつあるとの情報もあります。このような活動を行う団体を中間支援団体と呼んだりもするようですが、移住・定住を促進していくための行政との両輪となり得る、この中間支援団体の育成、支援も、行政として積極的に行うべきだと思っております。
既に本市に移住・定住してきている方々の交流コンシェルジュとして、出張所、支所ごとに配置して、移住・定住相談、支援を推進するのも有効な手段かと思います。
これにより、移り住んできた方々に末永く住んでもらうための継続支援が可能になってくると思います。このコンシェルジュ役の方や実際に移住された方なども中核メンバーに加え、地元のＮＰＯや住民自治組織と連携した地域での推進組織が充実してくると、行政の動きと合わせ、八代市へと移住の流れが加速していくものと思われます。
移住・定住場所として本市を選んでいただくためには、教育、子育て支援、住宅取得助成などや住環境や交通利便性などの要素ももちろん重要で、さまざまな連携が必要であります。財源の問題もありますが、人口減少の歯どめをかける八代の未来の繁栄のためにも、全庁一丸となっての対応をお願いしたいと思っています。
そこで、八代市への移住・定住支援策、相談会等の移住希望者の相談のときの反応、移住・定住事業の推進状況をお尋ねいたします。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君） 御質問の、定住促進の取り組みについてお答えいたします。
地方から３大都市圏への人口流出が問題となる一方で、都市部から地方への移住を促進する取り組みが全国的に進められております。本市においても、八代市総合計画後期基本計画において定住化の促進を施策の一つとして掲げ、また八代市総合戦略においても移住・定住の推進を施策に掲げ、各種支援策の検討や事業実施に取り組んでいるところでございます。
まず、都市部で移住を考えておられる方に対する取り組みとして、県やＮＰＯ法人が東京などで開催する移住相談会に出展し、移住を希望される相談者への対応や本市の情報発信などを行っております。昨年度は４回出展し、２４件の相談を受けています。
相談として多いのは、仕事があるのか、住まいがあるのかというものであり、その２つが決まれば、すぐにでも移住したいと言われる方もいらっしゃいました。
仕事や住まいの情報を集め、相談会で相談者の方の希望にできる限り沿える形で提供できれば、移住の決め手となるのではと考えております。
また、移住者の受け入れ環境の整備として、平成２６年度に移住・定住の促進に向けた取り組みを始めている二見校区をモデルに、地元ＮＰＯや住民自治会の方々とワークショップでの意見交換を行いながら、移住後の住まいとなる空き家や新規就農のための耕作放棄地等を活用した地元体験型旅行プログラムをつくり、モニターツアーを行う事業を実施いたしました。
モニターツアーには、実際の移住希望者ではなく、移住希望者が気楽に移住先を訪れる仕組みとしてのツアーづくりの専門家など１１名に御参加いただき、移住後の暮らしをイメージできるよう、二見地区の３軒の空き家の内覧や直売所の見学、日奈久地区の散策、地域・郷土史紹介セミナー等を行っております。
今回は、モニターという形で試験的に二見校区を対象に実施しており、そこでの経験による改善点を見出しながら、市内各地域へ次第に広めていきたいと考えております。
また、二見校区においては、その後も住民自治会や地元ＮＰＯなどで構成する八代二見定住促進協議会が主体となり、空き家や耕作放棄地の状況調査を行いつつ、収穫体験などのツアーを開催して、そこで得られた意見やノウハウを反映させながら、移住者の受け入れ体制の整備を続けておられます。
そうした地元で得られた仕事や住まいの情報や移住者の受け入れ体制整備の取り組みなども、移住相談会で移住希望者に御案内できれば、安心して移住される一つの材料になると考えており、移住・定住に関する情報の収集、発信など、地域と行政が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、移住に関する課題の一つに、移住した後に地域とうまくつながっていけるかが挙げられます。移住してきた方が抱えるさまざまな悩みや相談に対しては、同じ移住経験者が何よりの相談相手になると思われますし、地域とつながっていくためには、地域住民による支えも必要です。また、地域にとっても移住者は地域活動の貴重な担い手にもなり得ます。
このようなことから、移住者と地域とをつなぐ体制づくりを推進するため、昨年度より移住者交流ネットワーク事業を実施しております。昨年度は、まず本市への移住者の把握や移住に関するニーズ調査、地元住民の方との交流などを目的に、移住交流カフェを３回実施し、延べ５３名の方に御参加をいただきました。
その中で実施したアンケートによりますと、移住された方は、地域のつき合いや交流の場が少ないことについて不安に思われていることがわかりました。また、このような交流会に参加することにより、地域とのつながりや仲間づくりができる機会となると、参加者からの評価も受けたことから、本年度も継続して事業を実施しております。
その中で、移住に対する地域の経験を高め、移住者を受け入れる地元のコンシェルジュとなるような人材が育ち、移住交流の支援のネットワークが広がるよう、環境づくりのため、先進事例などの情報提供を含め、支援を行っていきたいと考えております。
このほか、移住の促進や進学後も住み続けていただく取り組みとして、新幹線定期券購入補助金制度がございます。これは、本市に転入された方で新幹線を利用して通勤される方や、本市に居住し、新幹線を利用して通学される方に対して、定期券購入費の一部を補助するものでございます。
昨年度は、通勤１件、通学３１件の申請に対し、補助金を交付しており、本年度はこれまで、通勤２件、通学２９件の申請を受け付けております。
定住の促進に当たっては、県や近隣自治体と連携して広域的に取り組むことも重要であり、昨年度までに氷川町、芦北町と定住自立圏形成協定を締結しております。今後、それぞれの特性を生かし、役割分担して、圏域全体で定住のための暮らしに必要な機能を確保することにより、人口流出を食いとめ、都市部から人の流れを創出することを目指し、現在、定住自立圏共生ビジョンの策定作業を進めているところでございます。
しかしながら、このような取り組みのさなかの地震発生でございます。このような自然の災害に対する安全な住み場所に関するさまざまな情報の把握と提供及び交通、エネルギー、通信、水、食料供給などの暮らしを守るライフラインの強靱化への対応が定住促進の取り組みにおいても、さらに重要さを増していると考えております。
以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 全国で人口減少による若者世代の結婚と移住・定住促進を図るため、他の自治体でも模索されているようであります。
島根県海士町の移住促進の事例は、地域再生のモデルとしてテレビ、新聞などで頻繁に取り上げられ、今や全国に知られるようになっております。いつ財政破綻してもおかしくない状況になった海士町は、大胆な行財政改革を実施、捻出した経費を利用して産業振興や移住・定住促進などの未来への投資を推し進め、その結果、人口２４００人程度の島に、昨年までの５年間で１２０世帯、２０２名が移住・定住するなど、目覚ましい成果を上げております。
その大半が２０代から４０代であり、町は活気づき、最初、Ｉターンが主流であったものが、ふるさとの再生、進化に引きつけられるＵターンも激増し、移住のすさまじい好循環を生んでいるようであります。
行政も、海士町の人づくりと地域の本気度、どうかしなければならないとの意気込みに共感を受けております。
また、田舎暮らし日本一に輝く大分県の豊後高田市の取り組みは、独身者の結婚と定住促進を図るため、定住・移住支援制度として、縁結びお世話人養成講座を通して、市より認定を交付されています。縁結びお世話人さんが引き合わせた独身者がお世話人によって結婚し、豊後高田市へ定住した場合は、縁結びお世話人さんへの奨励金として１０万円が交付され、新婚さんにも生活応援助成金１０万円が支給されています。結婚に結びつけることはお世話人さんが行い、行政はその後押しをされているようでございます。
現在、東京にございます住民相談窓口となっているふるさと回帰支援センターには、熊本県から専門職員を置き、東京熊本移住・定住橋渡しを行っているようですが、八代の力の入れ方が、県内でも天草や阿蘇、そのほか市町村より、まだかなり少なく、紹介するためのネタ不足で、なかなか紹介できず、移住につながっていないとのお話もお聞きしております。
天草や阿蘇とも、行政の支援のもと、地元にしっかりとした中間支援組織があり、これと行政が両輪になって、都市圏にもアピールを大いに働きかけ、確実に成果を上げております。
八代市には、これらに負けない地域資源もいっぱいあり、交通の利便性をとっても、ウエートは八代市のほうにかなり分があるはずでございます。本市にも、東京に２人の出向職員が働いておりますので、八代市を大いにアピールしていただき、都市圏等の熊本県人会とも連携を密にして、協力をお願いする手もあると思います。
行政がリーダーシップを発揮し、商工会議所、民間ＮＰＯ、企業、民間団体との協力体制で推進し、とにかく使えるものは総動員して、全庁連携を挙げての強力に移住・定住促進に動いていただきますよう強く要望して、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（鈴木田幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木田幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（鈴木田幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時４９分 延会）...